「米空母艦載機の岩国基地への移駐案」
受け入れの賛否を問う『住民投票』

　在日米軍の中間報告に盛り込まれた米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地の空母艦載機 移駐案で、井原勝介岩国市長は２月２日、移駐の賛否を問う住民投票の実施を決めた。

　昨年６月、岩国市議会は全会一致で「今以上の基地機能強化に反対」という決議を行っ たし、岩国市民６万人の反対署名など市をあげた再編案反対がこれまでの動きだった。
　こうした市民世論も後ろ楯に井原岩国市長は提案の「白紙撤回」を掲げ国に対置してき たものの、１月下旬に国が出席した岩国市議会の全員協議会で「提案内容の修正は考えて いない。」という国側の答弁に端を発し事態が大きく変わって来た。

　その答弁を聞いた桑原岩国市議会議長は「議会決議や多数の岩国市民の反対意思、市長 の白紙撤回という主張にも係わらず国は明確に計画を変更しないと言った。新たな道を模 索する時が来たと実感した」と発言、「３月２０日には合併を控え財政的にも切迫した 岩国の今後を思えば別の道も考えなくてはいけない」として井原市長とは意見が違うこ とを強調した。

　３月１９日に市長の身分が無くなる岩国市長は、失職前に市民の前に首長としての責任 ある方針を示し、３月下旬にも出される最終報告までに地元の意向をハッキリ示しておき たいと主張、常設の住民投票条例にある市長発議で住民投票の実施に踏み切った。
　市長発議を前に岩国市議会（定数２８人）では４会派・２３人や周辺の首長、議長らが 相次ぎ発議を思いとどめるよう要請や決議を行った。

　筆者（リベラル岩国・田村順玄市議）は市長の発議を当初から支持していた。岩国市民に与え られた貴重な権利を行使し「移駐受け入れ案に反対」の意思を明確にしたい、そしてそ の成果が今回の国の思惑を突き崩しパッケージといわれる「再編案」全体を撤回させる取 り組みに結び付けたいと決意し、直ちに住民投票を成功させる取り組みを開始した。

　岩国市の住民投票条例は投票率が５０パーセントに達しない時は、投票結果を開票しな いシステムになっている。何としても投票成立の５０パーセントをクリアーさせ「移 駐案反対」の圧倒的多数という結果を作っていきたい。
　既に多くの良心的な市民がそれぞれに住民投票成功へ向け活発な取り組みを開始した。

（リムピース岩国・岩国市議／田村順玄）
　　　　　　　　　　　　　　　　　

'2006-2-11|HOME|