日米共同パトロ−ルで、市内全域が米軍基地に！
福田市長の就任を機に、岩国市は政府から要請を受けている「米軍再編」政策に理解と容認する手順をあれこれ進めている。
具体的には再編交付金による市民意識の柔軟化や、今回明らかになった市「安心・安全プロジェクト」の国や県への要望提案である。
岩国市は９月議会最終日の３日全員協議会を開催、空母艦載機移転を想定した上での安心・安全対策・要望原案を公表した。
国への提示原案は米兵犯罪の防止、米軍機の騒音軽減など41項目。具体的な要望の中身を読み改めて感じる事は、まさに今の倍に拡大
する米軍勢力の存在だ。
こうまでして安全・安心対策や爆音対策など行わなければならないデメリットの現実を、福田市長はいみじくも認めた形だ。
中でも防犯対策の強化策として警察および憲兵隊が合同で市内パトロ−ルを行うなど、とんでもない事。
基地外で米兵が絡む犯罪など起こった時、米軍側は当事者をいち早く基地内に連れ去ることも十分考えられる。沖縄県や沖縄県警がこの
施策に否定的な見解を持っている事も当然だろう。
結局は合法的に基地外のパトロ−ル実施区域を米軍の管理区域として認めること、つまり基地が広がってしまう事になる。
またプロジェクトは要望案作成に当たって市民の要望や意見からの洗い出しに併せ、自治会連合会からの要望を参考にしたという。
しかしこれまで、市民団体が要請した自治会連合会の要望書は一切開示されなかった。本当に市民からの要望が具体的に盛り込まれている
のか、筆者は全員協議会でこの自治会要望の資料をまず開示すべきと提案、他の議員もこれに同意し資料の提供が実現した。
この中で多くの自治会が求めている「愛宕山を米軍住宅としないこと」という重大案件が、一切無視されていたこも明らかになった。
原案の記述は「米軍家族住宅の場所決定に当たっては、岩国市に事前に説明し理解を得ること」という無責任な表現。愛宕山へは「米軍
住宅ありき」の岩国市の態度が最初から前提の進め方だ。
一事が万事で他にも問題の記述が目立つ要望書案、岩国市を国に安く売り渡す再編容認案が明らかになった。こんなでたらめな安心・安全
プロジェクト原案を安易に認めることは出来ない。
これからさらに市民の監視と意見を強め、米軍再編案を根本からうち崩していこう。
（田村順玄・岩国市議）(「おはよう愛宕山」331号 08.10.5 より）
'2008-10-9|HOME|