米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書（案）

　去る5月28日、鳩山連立政権は、「最低でも県外移設」との公約を覆し、名
護市民、沖縄県民の頭越しに、米軍普天間飛行場の移設先を「名護市のキャン
プ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする日米共同声明を発
表した。
　その後、6月28日にカナダのトロントで行われた日米首脳会談で菅直人首相
は、日米共同声明に基づき、県内移設を約束した。
　これは、県外移設を求める名護市民及び県民の意思に沿うものではなく、頭
越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民
を愚弄するものとして到底許されるものではない。
　公約の遵守と民意の尊重は政治の基本である。公約を踏みにじり、民意を裏
切る政権が追い込まれることは、鳩山首相の退陣によって如実に示されている。
　沖縄県内には全国の米軍専用施設の約74％が集中しており、今日まで沖縄県
民は65年以上もの間、基地負担という犠牲を強いられている。本市においても
総面積の約11％を占める軍用地が存在しており、これ以上の基地負担を押し付
けられることは、県民への差別的政策にほかならない。
　今回の「日米合意」による普天間飛行場の辺野古への移設が進めば、基地の
拡大強化と基地被害は更に増大し、これまで以上に生命の危険と騒音の被害に
さらされることは明らかである。
　よって、本市議会は市民の生命及び財産を守る立場から、辺野古への移設は
容認できない。したがって、政府に対して名護市民、沖縄県民の総意を踏みに
じる「県内移設の日米合意」に、激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く
求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　平成22年10月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会