日米オスプレイ共通整備基盤は同床異夢
12月20日付けで出されたFBO公告は、西太平洋地域に展開するオスプレイの定期・非定期の修理契約に応募する団体を求めている。この契約の対象は、今木更津で行われているオスプレイの
修理契約とほぼ重なるものだ。2年かけても1機も修理が終わらない木更津でのオスプレイの修理を、仕切り直ししようというものだ。
木更津での米軍オスプレイのデポレベルのメンテナンス・修理・オーバーホール(MRO)を開始する前に、防衛装備庁は「日本国内に日米オスプレイ共通整基盤を確立することが必要」と言って
いた。(木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤について、2015年11月)
その理由として
@ 陸自オスプレイの円滑な導入
A 日米安保体制の円滑かつ効果的な運用
B 日米オスプレイの整備の効率化
の3点をあげている。
米軍はそんなことは考えていないことが、今回のFBOの公告で判明した。
米軍の地位協定が結ばれている国の企業なら、契約者として排除しない。日本以外、例えば韓国の企業もOKということだ。 陸自オスプレイの円滑な導入などの観点は、少なくとも優先されていな
い。
また木更津に共通整備基盤を設置する理由として防衛装備庁は
「陸上自衛隊のヘリコプター野整備隊(やせいびたい)が所在し、日本企業が行う米海兵隊オスプレイの整備に同部隊の陸自整備員が立ち会うことで、オスプレイの維持・整備に係る知見を効率的に
蓄えられること」
もあげている。
今回のFBO公告は、修理施設までの距離の上限は完全に固まってはいないから、このMROを行う能力があり、かつ興味を持った組織は、オスプレイの居場所からの飛行距離にかかわらず、
この公告にこたえてほしい、と応募を呼び掛けている。
木更津に米軍はこだわっていないし、自衛隊の都合は二の次だ。
木更津に日米オスプレイ共通整基盤を確立することにこだわってきた防衛省は、これからどんな屁理屈をこねてくるのだろうか?
なぜ木更津なのか、なぜ陸自がオスプレイを導入するのか?
木更津基地周辺住民をはじめとする民衆の疑問に、防衛省はまともにこたえられるのだろうか?
(RIMPEACE編集部 頼 和太郎)
木更津基地全景(2018.11.20 頼 撮影)
2018-12-30|HOME|