在日米軍再編案等に係る質問事項に対する回答

平成18年3月17日付　相模原市長から質問書送付 ・・・ 平成18年3月22日付　横浜防衛施設局長から回答

質　　　　問	回　　　　答
�T　基本的事項
１　基地恒久化への懸念
｢今般の在日米陸軍の改編をもって基地の恒久化に繋がるものではない｣との説明だが､そう言い切れる根拠は何か｡前防衛庁長官は｢今後100年先まで見通してやっていくためには､今回の協議は大変大事｣と発言されている｡このことは､とりもなおさずキャンプ座間を始めとする市内基地が､今後100年先も存続するという意味に他ならないではないか。	施設・区域及び兵力構成は固定的なものではなく、その時々における安全保障環境や求められる役割・機能に応じて、不断に見直されるべきもの。これは、今般の日米協議の基本的な考え方の一つ。また、施設・区域については、その必要性を絶えず検討し、必要でなくなったときは、返還しなければならないというのが地位協定の考え方。以上の点を踏まえれば、今般の米軍再編の諸施策の実施が在日米軍基地の恒久化につながるものではなし。
２　返還に向けての不断の見直し
(1) 今後の返還の可能性について､｢米国は基地の必要性を絶えず検討する､必要でなくなったときはいつでも返還しなけ ればならない｣と､日米地位協定(第2条)を引用してしばしば 説明がなされるが、米側の判断や米側の理解に委ねるだけ でなく､政府においても､主体的に基地の必要性の検証と返 還可能な箇所の精査を不断に行い､米側に対して返還を促す 努力をすべきではないか｡	１　御指摘のとおり、政府においても、主体的に施設・区域の必要性の検証と返還可能な箇所の精査を不断に行い、米側に対して返還を促す努力をすることは重要。
	２　これまでも政府としては、個別施設・区域の必要性等について、日米合同委員会のみならず、平素からの事務レベルによる協議においても意見交換を行ってきているところであり、今後とも地元の御要望をお聞きしつつ、適切に対応してまいる所存。
(2) 基地の返還要望など､基地を抱える地元自治体の意向が迅速･的確に米側に伝わるようにするため､日米合同委員会に 地元の意見を聴く場を設けるなど、必要な措置を講じるべ きと考えるがどうか｡	１　施設・区域から派生する返還要望等種々の問題については、平素から防衛施設局がその窓口として、様々なレベルにおいて地元自治体や周辺地域の皆様からの御要望をお聞きし、諸問題の解決に向けて米側と様々な意見交換を行ってきているところ。
	２　今後とも、地元自治体の意見等が迅速かつ的確に米側に伝わるよう一層努力してまいる所存。
３　テロその他の武力攻撃の危険について
(1) 日米新司令部の設置は､テロその他の武力攻撃に曝される危険性を高める､といった声が多くの住民から寄せられている｡こうした不安に対してどのように答えるのか｡	１　今回の在日米軍の兵力再編の検討は、日米同盟が新たな脅威や多様な事態への対応など各種の安全保障上の課題に対応するための能力を向上させることを目的とするもの。
	２　特に、在日米陸軍司令部の改編や陸自中央即応集団司令部のキャンプ座間への配置は、テロ攻撃に対する対処能力を高めるもの。
	３　テロに対する住民の不安があることは承知しているが、テロに備えてより一層万全の警備態勢をとるとともに、テロが一般市民の恐怖心を煽り、それによって相手を屈服させようとするものであることを十分認識して対応することが重要。
(2) 武力攻撃事態等の場合､米軍基地周辺地域における住民の避難など､国民保護措置を的確に講じることが出来るよう、 政府レベルで必要な調整が十分に図られるのか｡	１　武力攻撃事態等が認定された場合、対処基本方針の策定、武力攻撃事態等対策本部の設置等を通じて、政府全体として武力攻撃事態等に対処。
	２　国は、武力攻撃事態等において、国民の安全を確保するため、その組織及び機能の全力を挙げて対処することとし、指定行政機関はそれぞれの国民保護計画に基づき国民保護措置を実施。地方公共団体は、国の方針及び指示並びにそれぞれの国民保護計画に基づき国民保護措置を実施するとともに、当該地域において関係機関が実施する国民のための措置を総合的に推進。
	３　この際、都道府県知事や市町村長は、国民保護措置について、国に対し、実施要請又は総合調整の要請をできることとし、相互の連携を十分に図ることができるようにしているところ。
	４　このことは、施設・区域の所在する地元自治体についても当然あてはまることであり、施設・区域周辺地域における国民保護措置も的確に実施されることとなるところ。
４　ヘリコプター騒音の拡大等、市民生活への様々な影響
(1) キャンプ座間のヘリポートの共同使用、新司令部の設置に伴って、ヘリによる他の基地、演習場等との往来や、キャンプ座間及び相模総合補給廠周辺における低空･旋回飛行訓練が大幅に増加し、騒音被害の更なる拡大と、墜落事故等の危険が高まることは想像に難くない｡ヘリによる騒音被害等が一向に解消されていない中､今後､具体的にどう対処するつもりか｡	１　騒音の発生状況など具体的な内容については、その内容が明確になた段階で御連絡したいと考えているが、在日米陸軍司令部の改編に伴うヘリコプターの新たな配備は無いとものと承知。また、陸自中央即応集団司令部がキャンプ座間のヘリポートを共同使用することとしているが、ヘリコプターの常駐は考えておらず。
	２　今後とも、周辺住民の方々へのヘリコプターの騒音による影響が最小限となるような運用上の配慮に加え、飛行の安全により一層配慮するよう米側に対し申入れを行ってまいる所存。
(2) 今後､市内基地に大量の武器･弾薬等を保管したり､いわゆ る市街地戦闘に関する訓練を実施するようなことはないか｡	そのようなことは承知しておらず。
(3) 騒音被害等の発生に伴う地元自治体からの照会や事実確認に対し､｢部隊運用上のこと｣として､米軍から適切な説明がなされないのが通例であり､最近発生したP3Cの騒音に係る自衛隊の対応も同様であった｡こうしたことは､市民の安心･安全の確保を図る上で遺憾なことと考えるが､政府の見解を示されたい｡	１　米軍等の運用に関することについては、事柄の性質上、明らかにできないことが多いが、政府としては、米軍の運用から生ずる航空機騒音を始めとする各種の問題については、その重要性を十分認識し、従来から周辺住民の方々への影響を出来る限り軽減するよう申し入れてきているところ。米軍等においてもその重要性を十分認識し、負担の軽減に努力しているものと承知。
	２　いずれにしても、政府としては、今後とも米軍等に対して、周辺住民への一層の配慮を求めてまいる所存。
(4) 米軍住宅の増設に伴い､周辺地区の環境､交通等に与える影響が懸念されるが､具体的にどう配慮するお考えか｡	１　家族住宅の整備が、周辺地域の交通に与える影響等については、今後の同施設周辺の環境の変化や社会情勢の変化等もあり、現時点で確たることを申し上げることはできず。
	２　いずれにしても、政府としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づき、周辺の交通に与える影響等の実態や地元の御意向を踏まえ、適切に対応してまいる所存。
(5) 県内において米軍人等による事件･事故が頻発しているおり､人員の増加に伴って事件･事故がますます増えていく心配があるが､防止対策をどう講じるのか｡	今回の改編に伴い増加する約３００人の米軍人は、司令部要員が中心であるが、政府としては、引き続き事件・事故の防止、良き隣人として実効ある措置を講ずるよう米側に強く働きかけてまいる所存。
５　「有事」の定義及び有事の際の相模総合補給廠使用計画
市内3か所の基地のうち､相模総合補給廠の周辺地区は商業･ 業務機能が集積する市の中心市街地であり､今後は広域的な拠 点としての機能も期待されているが､いったん米軍の行動が展 開されると､市民の安全や都市機能に極めて深刻な影響が及ぶ おそれがある｡ 米軍は､有事の際相模総合補給廠に大規模な兵員を配置する としているが､この際､｢有事｣(あるいは｢緊急時｣)の定義を明 確にするとともに､相模総合補給廠を具体的にどのように使う のか､横浜ノース･ドック､横田基地等他の基地との関連を含め て､その使用計画を明らかにされたい｡	１　「緊急事態」としては、例えば、我が国に対する外部からの武力攻 撃への対処、周辺事態への対処、先般のスマトラ沖大地震及びインド 洋津波被害のような海外における大規模災害への対処などが考えられ るところ。また、そうした場合の相模総合補給廠の使用については、 例えば同補給廠に必要な物資を集積し、活動する米軍部隊への補給等 のための拠点となることや、同補給廠内にあらかじめ指定された緊急 時使用区域において、いわゆるテント式の野戦病院の設営などが考え られるところ。
	２　しかしながら、緊急時における米軍の相模総合補給廠の使用については、他の基地との関連も含めて米軍の運用に関する事項であり、どのような事態にいかなる対処を行うかについて、あらかじめ包括的かつ確定的に説明することは困難。
�U　個別的事項
【米陸軍新司令部】
１　新司令部の任務は何か。また､｢展開可能で統合任務が可 能｣とはどういう意味か｡	新司令部の中核的任務は「日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持」。（新司令部となっても、日米安全保障条約に基づき我が国に駐留する在日米陸軍の司令部であることは何ら変更されるものでなし。）また、「展開可能で統合任務が可能」とは、高い機動性と即応性を有し、統合任務部隊の作戦指揮機能を発揮することが可能という意味。
２　日本防衛に加えて新司令部が対応する｢他の事態｣とは､具体的にどういう事態を想定しているのか。	日本防衛以外の緊急事態が考えられるところ。例えば、周辺事態や先 般のスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害のような海外における大規 模災害への対処等。
３　新司令部が有するとされる｢追加的能力｣とは､具体的に何を 意味するのか。	「追加的能力」とは、改編された後の司令部が「展開可能で統合任務 可能な作戦司令部組織に近代化」されたものとなることを念頭に、例え ば、司令部が移動するための車両や通信設備など、そのような機能を果 たす上で必要な能力のこと。
４　新司令部の隷下部隊の名称、規模及び駐留地は。	現時点では未定であり、明らかになり次第御説明する所存。
５　新司令部の名称及び編成は明らかになったのか。また､付随してキャンプ座間に置かれる部隊は。	現時点では未定であり、明らかになり次第御説明する所存。
６　新司令部は、平時においてどのような活動を行うのか。また、主な装備､車両､ヘリ等の種類･規模は。	平時における新司令部の活動については、米軍の運用に関することであり、確定的なことは申し上げられないものの、在日米陸軍司令部としての通常の活動（例えば、各種の計画の立案、施設の管理、我が国の陸上自衛隊等との連絡調整など）を行うものと理解しているところ。また、装備については、相模総合補給廠に車両約３００〜４００両程度を置くこととなると承知。なお、今般の司令部の改編に伴って増加するヘリコプターはないと承知。
７　新司令部(付随する部隊を含む)の配置に伴う人員増は約３００名が見込れるとのことであるが、軍属及び家族を含む人員の細部は明らかになったのか｡不明の場合は､軍属･家族を含む概数はどの程度を見込んでいるのか｡	今般の司令部の改編に伴う人員増は約３００名で、かつ、新規増員は 軍人のみで軍属は含まれないものと承知。 なお、家族の数については、実際に改編が実施される時点における具 体的な状況により変動するものであり、現時点では不明。
８　新司令部の配置に伴う庁舎･隊舎､訓練施設､住宅等の整備計 画は明らかになったのか｡明らかでないとすれば､その時期の 見通しは｡	庁舎及び隊舎については、現在キャンプ座間に所在するものを改修する予定であると承知。訓練施設については、相模総合補給廠内に新たに訓練センターを建設する予定であると承知。住宅については、相模総合補給廠の住宅地区に所在する住宅を相模原住宅地区に移設するほか、所要の住宅を相模原住宅地区に整備する予定であると承知。
９　米軍人・軍属・家族の数と居住状況は。
(1) 軍人・軍属の従事者数	現在、キャンプ座間には約１，１５０名の米陸軍人・軍属が配置されており、家族を含めた人員は約２，５００名。相模総合補給廠には、約１５０名の米陸軍人・軍属が配置されており、家族を含めた人員は約３５０名。また、相模原住宅地区における米陸軍人・軍属については、十数名が配置されているものと承知。在日米陸軍司令部の改編に伴い、約３００名の人員が増加するが、新規増員は軍人のみで軍属は含まれないものと承知。また、家族数については、実際に改編が実施される時点における具体的な状況により変動するものであり、現時点では不明。
(2) 住宅戸数及び居住者数（軍人・軍属・家族を一括）	現在、施設・区域の家族住宅数については、平成１８年１月１日現在、国有財産である住宅戸数は、キャンプ座間には約４９０戸、相模総合補給廠には約６０戸、相模原住宅地区には約５３０戸の住宅があり、合計約１１００戸。今般の在日米陸軍司令部の改編に伴い、約３００名の軍人が増加することから、相模総合補給廠から移設される家族住宅と併せて相模原住宅地区において所要の家族住宅の建設を予定。
10　新司令部の設置に伴い、相模総合補給廠において、訓練センターを設置するとのことであるが、具体的にどのような内容であるのか。使用頻度等は、どのようなことであるのか。どのような部隊が使用するのか。	在日米陸軍司令部の改編に伴い相模総合補給廠に新設される訓練センターは、コンピューターシミュレーション機能を備えた指揮所演習の実施を支援する施設であり、その意味でいわゆる実戦部隊が訓練を行うのではなく、主として在日米陸軍の各級部隊の司令部要員による指揮所演習を支援するものと承知。使用頻度については承知しておらず。
11　新司令部の設置に伴い、相模総合補給廠において、モータープール、車両整備施設等の支援施設を整備するとのことであるが、このことは、新司令部の設置が、車両の増大に結びつくことを示唆しているのか。また、例示された施設以外に考えられる新施設はあるのか。	１　改編された後の司令部は「展開可能で統合任務可能な作戦司令部組織に近代化」されたものとなることから、同司令部が移動するための車両約３００〜４００両程度を置くこととなると承知。
	２　また、モータープール等の他、現在西側野積場北側にあるテストトラックを相模総合補給廠の中心地区に移設するものと承知。
【陸上自衛隊中央即応集団司令部】
１　中央即応集団の司令部をキャンプ座間に設置することにより､｢日米の司令部間の連携を強化する｣とのことであるが､｢連携｣の具体的内容は｡	１　例えば、平素からの在日米陸軍司令部との交流を通じて中央即応集団司令部が得た米軍・米陸軍の運用等に関する知見を、自衛隊の運用等に活用することが考えられるところ。
	２　具体的には、同一の駐屯地に所在することにより、定期・不定期の情報交換、研究会などの交流をより緊密かつ頻繁に実施することが可能となり、それぞれの運用等に関する知見の交換、共有、活用が可能となるところ。
	３　このような両者の平素からの緊密な交流により、国際平和協力活動や国内における各種事態に際し、在日米軍と自衛隊が共同で対処する必要が生じた場合、両者の間において円滑な情報交換及び調整が可能となり、円滑な共同対処が期待できるところ。
２　キャンプ座間に配置される人員は､司令部を支える要員も合わせて約300人､ヘリを含め実戦部隊は配備されないとのことであるが､装備､車両等の種類･規模は｡ヘリポートを共同使用するということは、実質的にヘリコプターの配備がなされるということではないのか。	中央即応集団司令部の装備等は、司令部としての機能を発揮するための通信インフラやトラックなどの車両等。ヘリポートの共同使用については、中央即応集団司令部の設置に伴い、指揮官や幕僚の移動、連絡調整など指揮連絡のためにキャンプ座間に飛来するヘリコプターの着陸場所を確保するための措置であり、陸上自衛隊のヘリコプターをキャンプ座間に配備することは考えておらず。
３　司令部の施設はキャンプ座間のどこに置く計画か｡また､平成18年度に｢当座の措置｣として朝霞に置くとのことであるが､いつ頃キャンプ座間に移転する計画なのか｡また、庁舎･隊舎､訓練施設、駐車場、住宅等の整備計画は｡	１　司令部施設は、キャンプ座間内の陸自第４施設群の北隣の隣接地（相模原市域内）に配置することを考えているところ。 ２　また、キャンプ座間への移転時期及び施設の整備計画については、在日米陸軍司令部の改編の時期を踏まえ検討する所存。
４　司令部は平時においてどのような活動･訓練を行うのか｡また､中央即応集団の隷下部隊との訓練や日米共同訓練をキャンプ座間､相模総合補給廠で行うのか｡	１　司令部の平時業務は、人事、厚生、給食などの組織維持のための管理業務を除けば、年度の業務計画など各種計画の立案並びに訓練及び演習の計画の立案及び実施、在日米軍司令部との連絡調整が考えられるところ。
	２　また、訓練の実施については、指揮所演習など、新たに相模総合補給廠に設置される予定の訓練センターにおいて実施することとなるものと考えられるところ。
５　中央即応集団の隷下部隊の名称､任務､部隊規模､設置予定時期及び設置予定場所は｡	平成１８年度に新編する中央即応集団の隷下には、第１空挺団、特殊作戦群、第１ヘリコプター団、第１０１特殊武器防護隊及び新編する国際活動教育隊を置く予定。それぞれの主な役割及び所在地等については以下のとおり。
	・第１空挺団
	役　割：空中機動、空中降下などの各種の空挺作戦を遂行する
	所在地：習志野駐屯地（千葉県）
	規模：約１，９００人
	・特殊作戦群
	役　割：ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処する
	所在地：習志野駐屯地（千葉県）
	規模：約３００人
	・第１ヘリコプター団
	役　割：空輸支援能力を用いて、各部隊の機動運用を支援する
	所在地：木更津駐屯地（千葉県）
	規模：約６００人
	・第１０１特殊武器防護隊
	役　割：核・化学・生物兵器の検知、汚染地域の偵察や汚染の除去を行う
	所在地：大宮駐屯地（埼玉県）
	規模：約１５０人
	・国際活動教育隊（新編予定）
	役　割：国際平和協力活動を実施する上で必要な教育等を実施する
	所在地：駒門駐屯地（静岡県）
	規模：約８０人
６　中央即応集団と、平成19年度以降に新編する方向で検討しているとされる緊急即応連隊(仮称)との関係は｡また､緊急即応連隊(仮称)をキャンプ座間又は相模総合補給廠に置くことが有り得るのか｡	緊急即応連隊（仮称）については、平成１９年度以降に中央即応集団の隷下に新編する方向で検討中。その配備場所についても目下検討しているものの、後で述べる陸自普通科連隊の相模総合補給廠への配置を見送った諸事情が存続する限りは、キャンプ座間又は相模総合補給廠に配置することは考えておらず。
７　中央即応集団は､大規模な地震､特殊災害等への対処も任務とするとのことであるが､対象とする想定災害規模は｡また、方面隊との役割分担はどうなるのか｡	自衛隊は災害発生時に被災者の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など様々な災害派遣活動を行っており、中央即応集団も必要に応じて方面隊と協力して災害派遣活動を行うことを想定。
８　司令部の配置に伴って､第4施設群の駐屯に変更があるのか｡	第４施設群の駐屯に変更を加えることは予定しておらず。
【陸上自衛隊普通科連隊】
１　相模総合補給廠への配置を見送った具体的な理由は。	１　相模総合補給廠への陸自普通科連隊の配置については、神奈川県が多くの人口を有し、また、石油コンビナート等の重要施設が所在している一方、同県における陸上自衛隊の体制は、他の人口密集地域等に比べれば不十分であるとの認識の下、災害等に迅速に対応して住民の安全を確保するためには、実働部隊を配置することが有効であることから、これを追求してきたところ。
	２　しかしながら、 (1) 地元負担軽減の観点から一定地積を返還しつつ、他方で相模総合補給廠の現在の機能を維持することを優先した場合、陸上自衛隊の配置のために同補給廠内の空地を使うことは困難であることが、米側との協議の過程で判明したこと、 (2) 他方、災害時には、相模総合補給廠内の空地を災害派遣を命ぜられた自衛隊の部隊が共同使用することができるよう措置する予定であり、ある程度円滑な災害派遣活動の実施が期待できること、 (3) 負担の軽減を強く求める地元相模原市においては、普通科連隊を配置することによる防災上等のメリットが十分評価されず、万が一の場合における市民の安全の確保に関する自衛隊部隊の役割を求める要望も少ない状況にあったこと、 (4) 本年３月までという短期間で在日米軍の再編に係る広範かつ具体的な計画を策定することが求められる中にあって、あくまで本件を追求するよりも、計画全体の円滑な策定を優先して対応していかざるを得ないと判断したこと、 等、諸般の事情を考慮して、今般の在日米軍の再編の検討においては、相模総合補給廠への陸自普通科連隊配置は追求しないこととしたもの。
２　普通科連隊の部隊配置は行わないとしても､その訓練場所又は災害等対処時の部隊集結場所として相模総合補給廠を使用することになるのか｡	御指摘のとおり。
３　今後も､引き続き相模総合補給廠への配置を追求するのか｡あるいは､県内の他の場所への配置を検討するのか｡	１　諸般の事情を考慮し、今般の在日米軍の再編の検討においては陸自普通科連隊の配置を見送ったところ。しかしながら、人工稠密な地域に重要施設が所在する神奈川県において、災害等各種の事態に迅速かつ柔軟に対応して住民の安全を確保するためには陸上自衛隊の主要な部隊を配置する必要があるという事情に変更はないものと認識。
	２　したがって、神奈川県における災害等各種事態における陸上自衛隊の対応能力の向上の在り方について、引き続き中長期的な観点から検討する所存。
４　相模総合補給廠への配置について､広域防災の観点から、防災関係省庁及び県内自治体との協議が行われたのであれば､その協議経過を問う｡	お尋ねのような協議は行っておらず。