基地問題の早期解決を求める要望書
平成１７年８月１６日
相模原市米軍基地返還促進等市民協議会
米軍再編に伴うキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転構想は、市内米軍基地の機能強化・恒久化につながり、基地の返還を長い間求めて来た相模原市民の切なる願いを踏みにじるもので、到底容認することは出来ません。
このことは、昨年、前駐日大使にお伝えしましたので、大使閣下におかれては、十分ご認識いただいているものと受け止めておりますが、このたび、司令部移転問題をはじめ、基地の早期返還と航空機騒音の解消など米軍基地に係る要望署名が、
21万人※から寄せられ、これを内閣総理大臣宛に提出いたしました。（※8月11日までに、212,202人の署名が寄せられた。）
つきましては、大使閣下におかれては、こうした市民の意向を真摯に受け止め、以下に掲げる項目の早期解決にお力添えを賜りますようお願いするとともに、ブッシュ大統領閣下にも相模原市民の声をお届けいただきたく、お願い申し上げます。
1 基地の機能強化・恒久化につながる、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転を実施しないこと。
2 市民生活の不便解消や、計画的なまちづくりを進める上で緊急に必要な箇所､及び遊休化している箇所を早期に返還すること。
3 厚木基地における訓練飛行は、全面的に硫黄島その他の代替施設へ転換し、騒音問題を抜本的に解決すること。
4 市民の安全確保と不安解消を図るとともに、基地に対する地元自治体の意見を的確に反映させるため、｢日米地位協定｣の見直しと、その運用について適切な改善を行うこと。
平成１７年８月１６日
駐日米国大使 Ｊ・トーマス・シーファー 殿
相模原市米軍基地返還促進等市民協議会
会 長 相
模 原 市 長小 川 勇 夫
副会長 相模原市議会議長
今 井 満
副会長 相模原市自治会連合会会長
三 橋 豊
副会長 連合神奈川相模原･津久井地域連合議長
千 葉 東 一