ヘリコプターの低空・旋回訓練

及び夜間飛行の中止を求める要望書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成17年8月16日

相模原市米軍基地返還促進等市民協議会

 

 

 

 

 

 最近、キャンプ座間所属の米陸軍ヘリコプターによる飛行訓練に伴い、キャンプ座間及び相模総合補給廠周辺に居住する多数の住民から、騒音・振動の被害及び墜落の不安を訴える苦情が市に寄せられています。また、米海軍のヘリコプターによるキャンプ座間のヘリポートでの激しいタッチ・アンド・ゴーに伴い、同様の苦情が多く寄せられています。

 平成15年度までは年間十数件で推移していた住民からの苦情件数は、昨年度は52件に増え、平成17年度は4月から7月末までで既に122件、と急増しています。

 こうしたことから、市及び当協議会は「18時から翌朝8時までの間、緊急やむを得ない場合を除き、活動を禁止すること。低空・旋回飛行訓練を禁止すること」及び「説明会を開催するなど、周辺住民に対してヘリコプターの運用実態を明らかにすること」を現地の米軍当局に求めていますが、一向に目に見える改善がなされず、まことに遺憾なことと存じます。

 住宅の植木鉢が風圧で倒れるほどの低空・旋回訓練や、深夜23時を過ぎての飛行訓練など、全く常軌を逸しております。昨年、沖縄県でヘリコプターの墜落炎上事故が発生し、また、神奈川県内でも銃弾落下、緊急着陸等、米軍ヘリコプターの事故が頻発しております。このような事故は、一歩間違えば大惨事に繋がりかねず、住民は苦痛と不安・恐怖の中での生活を強いられている状況です。常々、現地米軍は周辺住民と“良き隣人関係”を構築したい旨を表明していますが、残念ながらその言葉の真実味には疑問を抱かざるを得ません。

 大使閣下におかれては、こうした実情と市民の声を真摯に受け止め、現地米軍を指導するなど、事態の一刻も早い改善に向けて、ご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

平成17年8月16日

  駐日米国大使  J・トーマス・シーファー 殿

 

 

 

相模原市米軍基地返還促進等市民協議会

         会 長  相

小 川 勇 夫

 

 副会長  相模原市議会議長

                 今 井   満

 

 副会長  相模原市自治会連合会会長

                 三 橋   豊

 

 副会長  連合神奈川相模原・津久井地域連合議長

                 千 葉 東 一