国、防衛庁　相模総合補給廠などの返還拡大を提示

額賀防衛庁長官は４月２５日、相模原市の小川勇夫市長を同庁に呼び、日米の米軍再編にかかわる最終報告を前にした状況を報告、キャンプ座間については、基地の恒久化・強化につながる点は反対との相模原市の質問になんら回答がなかったが、相模総合補給廠については３月に提示した一部返還と共同使用のないように返還区域を拡大する、共同使用についても地元利用を優先するといった前進した内容の回答があった。

相模総合補給廠の恒久化・基地機能強化に変わりなく、私たちが受け入れられる内容ではないが、返還区域が拡大する点は、この間、基地の返還を数十年訴え続けてきた市民総ぐるみの運動の成果として評価しなければならない。

　国・防衛庁から４月２５日に提起された相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区の図を公開する。

　 共同使用区域については地元利用を優先させると国・防衛庁は言うが、米軍はここを野戦病院の展開地域として１９８８年のマスタープランに明記されており、更に、先月４月２８日付けのＳ＆Ｓ紙に陸軍の広報担当者が「有事の際、野外病院を展開する場所として必要」と発言しており、共同使用の地元利用はなかなか難しいのでは。国の口車に乗せられてはならない。　

（金子ときお・相模原市議）

'2006-5-6|HOME|