「基地の返還・共同使用事案に係る質問事項」に対する回答

平成18年3月17日付　相模原市長から質問書送付／3月22日付　横浜防衛施設局から回答
平成18年3月24日付　相模原市長から再質問書送付／4月5日付　横浜防衛施設局から回答　（再質問・回答は青字）

質　　　　問	回　　　　答
【相模総合補給廠の西側野積場及び鉄道・道路(旧県道)用地】
１　西側野積場
(1) 返還面積を15ヘクタールとする算定根拠は何か｡	１　貴市が、ＪＲ相模原駅周辺地区の秩序あるまちづくりを推進するため、家族住宅地区を含む相模総合補給廠の西側野積場の返還を強く要望していることは十分承知。
	２　政府としては、我が国の安全保障上の要請と地元負担の軽減を図るとの基本的考え方の下、日米間でギリギリの交渉を行った結果、ＪＲ相模原駅前の家族住宅地区等約１５haを返還することで日米間の認識が一致したところ。
(2) 15ヘクタールのうち地元が実際に利用できる面積は､いわゆる3分割答申の適用を受け､3分の1の5ヘクタールになってしまうのか｡	米側から返還された土地の処分については、財務省所管の普通財産となることから、同省の判断によることとなるが、当庁としての立場から、地元要望の実現について可能な限り支援に努めてまいる所存。
(3) 共同使用部分は｢有事及び訓練時等米側が必要とする場合を除き､相模原市による使用が可能｣とのことだが､米軍の使用が恒常化し､市民利用が有名無実化するおそれはないのか｡	共同使用部分の地元住民の使用は、日米両国政府が合意した条件に従って行われることとなるが、当該条件の協議においては、平時における市民の利用が適切に確保できるよう、米側と十分協議していく考え。
(4) 共同使用部分への恒久的施設の設置は認められないとのことだが､その理由は何か｡	西側野積場の共同使用部分は、緊急時には物資の集積、部隊の集結などに使用されることから、このような機能の発揮に支障が生じるような恒久的施設の設置は認められず。
(5) 相模総合補給廠西側の野積場について共同使用とし、地元住民の利用に供するということは、米軍、自衛隊及び市の三者による共同使用となると解してよろしいか｡	そのとおりであり、日米両国政府により合意された条件の下で、同野積場が市民の利用に供されることとなるところ。
１再　共同使用部分の管理権は､自衛隊に移行することになるのか。	共同使用部分の管理権は、従来どおり米側が有するものと認識。
１再　共同使用部分については、大半の日数を地元が使用できるものと解してよいか。また、使用日数､使用方法､使用手続等の詳細については、地元の意向を十分反映させるため、市及び住民の参画のもとに現地米軍との協議がなされると解してよいか。	共同使用に係る地元の使用日数などの詳細については、今後、地元の要望を踏まえつつ、日米合同委員会の枠組みの中で協議されるものと認識。
２　鉄道及び道路（旧県道）用地
(1) 鉄道及び道路の安定的な使用を確保するため､市は共同使用ではなく返還を求めている｡これに対し｢相模総合補給廠を分断するものであり返還は困難｣との説明であるが、共同使用の場合､米側は西側への出入り､境界部分の仕切りや設備をどのようにする考えなのか｡	鉄道及び道路の共同使用に係る米側の西側の出入り等の詳細については、今後、日米間で調整することとなるが、現時点においては、米軍の専用区域となる部分との境界線には、最低限フェンス等の仕切りを設置することが考えられるところ。いずれにせよ、西側の出入りを含め、今後、日米間において、その具体的な内容について協議を行い、所要の施設整備を進めていくことになるところ。
(2)　｢共同使用においても安定的な使用の確保は可能｣とのことだが､そう言い切れる根拠は何か｡また、米軍基地を共同使用して鉄道を敷設している事例があるのか｡また併せて、「共同使用」であっても事業化に際して支障がないかどうか、国土交通省の確認を求めていただきたい。	１ 今般の共同使用については、相模原市からの強い要望を踏まえ、地元負担を軽減することが重要であるとの観点から、米側と更なる交渉を行った結果、米軍等の運用に支障のない範囲内で鉄道及び道路のための共同使用について日米間の認識が一致したもの。したがって、その事業化に支障はないものと考えているところ。
	２　なお、これまで他の施設・区域において鉄道敷地のための共同使用の事例があるが、支障なく事業化されているものと承知。これらは公共性及び公益性が高い事業であることことから、安定的な使用に問題はないものと思料。
２再　鉄道敷地のための共同使用事例を示されたい。	鉄道敷地のための土地の共同使用については、米軍多摩サービス補助施設において、一定の施設・区域をＪＲ武蔵野線線路敷地として共同使用している事例あり。
２再　｢米軍等の運用に支障のない範囲内で鉄道及び道路のための共同使用について日米間の認識が一致｣とあるが､｢米軍等｣の｢等｣とは何を指すのか。	「米軍等」の「等」は、自衛隊の災害時等における使用を念頭に置いたもの。
２再　また、｢米軍等｣が｢運用に支障｣があると判断した場合は､鉄道の運行停止や道路封鎖の措置があるのか。	運行停止や道路封鎖については、現時点において確たることを申し上げる段階になく、今後、日米合同委員会の枠組みの中で協議されるものと認識。 なお、上記の米軍多摩サービス補助施設における事例においては、このような措置がとられた実績はないものと承知。
２再　さらに、｢事業化に支障はないものと考えている｣とのことだが､国土交通省に確認されたのか。	事業化における支障の有無等については、一義的には当該事業者が国土交通省に確認すべきものと考えているが、いずれにせよ、上記のように、米軍多摩サービス補助施設において事例があることから支障がないものと判断しているところ。
３　跡地利用及び共同使用できる時期等
返還後の基地跡地及び共同使用部分を地元が実際に利用できる時期はいつ頃か｡また、そこまでに至る手続､流れは｡どうなるのか｡	１　相模総合補給廠のＪＲ相模原駅前の住宅地区等約１５haの返還については、同地区に所在する家族住宅が相模原住宅地区に移設された後になるものと考えているところ。また、同補給廠西側の野積場地区の共同使用については、同地区に所在する車両のテストループ等の施設が同補給廠内の他の場所に移設された後になるものと思料。
	２　米側から返還された土地の処分については、財務省所管の普通財産となることから、同省の判断によることとなるが、当庁としての立場から、地元要望の実現について可能な限り支援に努めてまいる所存。
	３　また、共同使用については、地元からの要望を受け、米側と協議の上、財務省等関係省庁と調整。最終的には、日米両政府間において合意され、共同使用が可能となるところ。
４　跡地利用及び共同使用に係る費用負担
物件の撤去･移設､整地､環境浄化等に要する費用は､誰が負担するのか｡また、地元が使用するに当たり、使用料等の負担が生じることがあるのか。	１　お尋ねの相模原総合補給廠のＪＲ相模原駅前の住宅地区等約１５haの返還及び西側の野積場地区の共同使用に伴う費用の負担については、詳細が明確となっていないことから、現段階で確たることを申し上げることは困難。今後、日米間において協議を行い決定されることになるものと考えているところ。
	２　また、地元の共同使用に伴う費用負担についても、共同使用の態様が明らかとなっていないことから、現時点において確たることを申し上げることは困難。いずれにしても関係法令に基づき適切に対応してまいる所存。
【その他の返還等要請箇所に係る協議状況】
相模総合補給廠以外の返還等要請箇所についても、米側と協議しているとのことだが、その進捗状況及び合意の見通しについて伺いたい。	御指摘の返還等の御要望についても十分承知しており、米側にも働きかけているところ。