「米軍再編成・キャンプ座間への移転問題」
相模原市、市民協、議会足並みそろえて反対

７月２８日、小川市長と星野座間市長が駐日米国大使館、 内閣官房、外務省に赴き、細田博之官房長官等に「キャンプ座間への米 陸軍第一軍団等移転問題に関する要請書」を手渡した。２６日には防衛庁にも赴き、要望書を手渡している。
　政府側の回答は「第１軍団司令部や沖縄海兵隊の移転問題は一切話し 合っておらず、キャンプ座間への海兵隊受け入れは、物理的にも余裕が ない」（防衛庁防衛局の山内千里次長）といったもの。「事実は無い」 で統一されている。

相模原市の基地返還市民協議会でも７月１６日総会が開かれ、 市民協議会としても反対の意思表示をす べきとの提案があり、①本協議会は移転に反対であることを確認する、 ②要請活動等今後の対応策については、会長一任ということが決定され た。

また、市議会の動きでは、７月２３日に開かれた基地対策特別委員会で 「議会としても反対の意思表示を行うことが全会一致で決められ、２６ 日に開かれた議会運営委員会で緊急措置として議員全員の署名をもって 要望決議をあげる。文案は基地対策特別委員会に一任する」と決まり、 ２８日の基地対で正式決定、議会全員の署名で反対の意思表示を行うこ ととなった。また、８月２６日開かれる９月議会冒頭で決議案を議決す るということも確認した。

　このように、キャンプ座間への第１軍団などの移駐を巡って、市、市 民協、議会の３者が足並みをそろえて反対の活動を始めたことは非常に 心強いことだ。　

（金子ときお・相模原市議）

平成16年7月28日

相模原市・座間市

記　者　発　表　資　料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同時発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣記者会、外務省記者クラブ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県政記者クラブ、相模原記者クラブ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大和記者クラブ

キャンプ座間への米陸軍第一軍団等移転問題に関する要請について

　本日２８日(水)午後、小川相模原市長と星野座間市長が共に首相官邸、外務省及び駐日米国大使館を訪れ、内閣官房長官、外務大臣及び駐日米国大使宛ての要請書を手渡しました｡

【要請の主旨】

１　内閣官房長官及び外務大臣

①　キャンプ座間への移転構想は、事実とすれば基地機能の強化・恒久化に繋がるもので、75万人の両市市民には到底容認できるものではなく、重ねて反対の意思を表明する。

②　両市に対し、米側からの具体的な提案内容及びこれに対する政府の考え方を、早急に説明されたい。

２　駐日米国大使

①　今回の移転構想は、事実とすれば両市としては到底容認できるものではなく、反対の意思を表明する。

②　両市の事情及び意向を、ブッシュ大統領に伝えられたい。

【応対者】

・首相官邸　　　　　内閣官房長官　　　　　細田博之

・外務省　　　　　　外務副大臣　　　　　　逢沢一郎

・駐日米国大使館　　安全保障課課長代理　　ジョン・Ｏ・マーハー１等書記官

【本日の要請に至る経緯】

・６月１４日（月）、小川相模原市長と星野座間市長が外務省に赴き、田中和徳大臣政務官に会い、外務大臣宛ての「米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間移転問題に関する緊急要請書」を手渡した。

・６月１４日（月）、星野座間市長と山口相模原市助役が神奈川県庁を訪れ、尾高副知事に会い､松沢知事訪米に伴う知事宛ての要望書（両市の意向を米関係者に伝えられたいこと）を手渡した｡

・６月２２日(火)、小川相模原市長と星野座間市長が再び外務省に赴き、藤山美典北米局日米安全保障条約課長に会い、外務大臣宛ての「沖縄に駐留する米海兵隊のキャンプ座間移転報道に関する緊急要請書」を手渡した｡

・７月以降も、日米の外務・防衛審議官級協議の開催に伴い、在日米軍を含む米軍再編に関する報道が続き、米陸軍第一軍団司令部及び沖縄海兵隊の移転に加えて、在日米軍司令部を横田基地からキャンプ座間に移すという報道もされている。

・７月２６日（月）、小川相模原市長と星野座間市長が防衛庁に赴き、浜田靖一防衛庁副長官に会い、防衛庁長官宛ての「キャンプ座間への米陸軍第一軍団等移転問題に関する要請書」を手渡した。

キャンプ座間への米陸軍第一軍団等移転問題に関する要請

　このたび米軍再編に関する日米外務・防衛審議官級協議において、米側から米軍の再編案が日本側に提示されたとの一連の報道がなされております。

　これによりますと、米側から提示された再編案には、米陸軍第一軍団司令部、沖縄海兵隊司令部及び在日米軍司令部が、相模原市と座間市の両市に位置するキャンプ座間へ移転する内容が含まれております。

先般、本件に関し、事実とすれば反対であること、及び何らの情報提供がないことは遺憾であることを政府にお伝えし、迅速かつ的確な情報提供と説明を強く求めたところでございますが、今回のような大々的な報道の後にも、何の情報もいただけないことに対しては、大きな不信感を抱かざるを得ません。地元自治体に対し、米側からの具体的な提案内容及びこれに対する政府の考え方を、早急にご説明いただきますよう要請いたします。

　都市化・人口増加が著しい相模原市と座間市には、永年にわたり広大な基地が、計画的なまちづくりへの大きな障害となって立ち塞がっており、市民生活にも様々な影響を及ぼしております。両市ではかねてより、基地の整理・縮小・返還を求めてまいりましたが、今回のキャンプ座間への移転構想は、基地機能の強化・恒久化に繋がるもので、75万人の両市市民には到底容認できるものではなく、重ねて反対の意思を表明するものであります。

　貴職におかれましては、こうした両市の事情及び意向を十分に斟酌賜り、今後の米国との協議に臨まれることを強く要請いたします。

平成１６年７月２８日

外務大臣　　川　口　順　子　殿

　　　　　　　　　　相模原市長　　小　川　勇　夫

　

　　　　　　　　　　　　座間市長　　星　野　勝　司

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