在日米軍再編の中間報告に断固抗議し撤回を強く求める決議
我々相模原市議会は、本市内に所在する米軍基地の機能強化・恒久化につなが
る第一軍団司令部などの移転反対の意見書を、二度にわたり国に対して提出してきた
ところである。
しかしながら、日米両政府は、去る１０月２９日、日米安全保障協議委員会い
わゆる２プラス２において、在日米軍再編の中間報告に合意し、本市を始め関係自治
体が、かねてより再三にわたって地元意向の反映と的確な情報提供を求めてきたにも
かかわらず、これらをことごとく無視したことは、極めて遺憾である。
その合意内容の一つが、キャンプ座間には米陸軍第一軍団司令部等を改編し
た統合作戦司令部を設置するとともに、併せて陸上自衛隊中央即応集団司令部を設置
し、在日米軍との連携の強化を図るというものであり、基地の早期返還を求める市民
の切実な願いに反し、到底容認できるものではない。
また、本市が長年にわたり返還を要望し続けている相模総合補給廠へ、陸上
自衛隊の普通科連隊を１,３００人も配置するとの計画に至っては、市民の基地返還
に向けた望みを絶望的に遠ざけるものといわざるを得ない。
先般、本市が２１万人の署名をもって政府に行った「基地問題の早期解決を
求める要望」に対しては、これを「重く受け止める」との回答を得たところである
が、この度の中間報告は、これを全く無視したものとなっている。
よって、相模原市議会は、このような不誠実かつ強引な方法と内容に断固抗
議するとともに、中間報告の撤回を日米両政府に強く求めるものである。
以上決議する。
平成１７年１１月１１日
相模原市議会
国 会
内 閣 あ て
駐日米国大使
在日米陸軍司令官
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