座間市議会 “米軍再編特措法案”反対の意見書提出
キャンプ座間の第1軍団司令部移駐反対を続ける神奈川県の座間市議会は２３日、米軍再編推進のための新交付金などを盛り込んだ政府の“米軍再編特措法案”に反対する意見書を可決、２６日市議会議長が安倍晋三首相や久間章生防衛相らあてに意見書を提出した。
２３日の市議会本会議では自民党の１名が反対したものの他の全議員の賛成多数で可決した。意見書全文は以下に掲載するが、「交付金で賛成へと誘導させようとするもので、大きな怒りを禁じ得ない」と政府を批判、早急に座間市が求めているキャンプ座間の基地恒久化解消策を示すよう要望している。なお、座間市では、星野勝司市長が「例えミサイルを打ち込まれても反対する」と基地強化に反対の姿勢を堅持しており今回の政府の再編特措法についても「単に日米合意を推進するための『アメとムチ』だ」などと批判している。
（金子ときお・相模原市議）
座間市議会の意見書
「米軍再編促進特別措置法」に反対する意見書
「米軍再編促進特別措置法」が２月９日閣議決定された。新聞報道等によると同法案は、１０年間の時限立法で、米軍再編に伴い基地負担が増える市町村に対し、「再編交付金」を交付することと、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能とするため、国際協力銀行の業務の特例を設けることが主な内容とされている。
その中の「再編交付金」制度について、「部隊の移転に伴って必要となる施設整備等の進捗状況に応じて交付する」または「交付金の交付は、米軍再編に対して当該市町村から理解が示されている場合に限られる」などの「交付要件」が示されているが、このような交付金制度を新設することは、米軍再編の影響を受ける地方自治体を「交付金」によって賛成へと誘導させようとするものであり、こうした手法に大きな怒りと疑義を禁じ得ない。
また政府は、米軍再編最終報告後、本市が一貫して求めている基地恒久化解消策を示すことなく、同法案の国会上程を行おうとしている。このことは、これまでの本市との真剣かつ誠実な協議過程をみずから反故にするようなものであり、到底承服できない。
よって本市議会は、「米軍再編促進特別措置法」に反対するとともに、政府においては、早急にキャンプ座間の基地恒久化解消策を示すよう、改めて強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成19年2月23日
'2007-3-2|HOME|