米軍再編の施設庁説明と、相模原市長のコメント

米軍再編の中間報告に関する、防衛施設庁の事前説明と、それに対する市長のコメントを以下に掲載する。

地元の絶対反対の声を聞きもせず、日米両政府で勝手にキャンプ座間移駐を決めて も、市民や自治体は受け入れることはできない。
 ラムズフェルド国防長官の「歓迎されないところには行きたくない」の原則はどう なったのか。永い永い反対運動になるだろう。
地元は、市民は、基地の強化を絶対に認めない。(金子ときお・相模原市議)


防衛施設庁による、米軍再編の「中間報告」に関する

地元への事前説明について  (.171028 相模原市)

1028()、午後130分〜午後220分、高見澤將林 横浜防衛施設局長が来庁し、加山俊夫相模原市助役(市長職務代理者)ほかが説明を受けました。

聞き取りの内容は、概ね次のとおり。

高見澤局長の説明

日米で合意し、「中間報告」に盛り込まれる概ねの内容(相模原市関係)は、次のとおり。

○ キャンプ座間

 <米軍関係>

  (この人員増は、過去、キャンプ座間及び補給廠で行われた人員増減の幅の範囲である。)

<自衛隊関係>

・ 国際平和協力活動及び災害、テロ、ゲリラなど緊急事態に対応するため、陸上自衛隊の中央即応集団司令部を設置する。

慎重に調整していく。

○ 相模総合補給廠

 <自衛隊関係>

ことはある。

<市の返還要望関係>

地元の返還要望については、防衛施設庁としても十分認識し、米側と協議しているが、なかなか難しい。

 @ 野積み場(52ha)及び北側部分(33ha)の返還要望に対して

・ 一部を防災拠点として活用することで米側と協議中

・ 西側又は北側の一部を公園等で地元が活用できるよう協議中。なお、有事には米軍が使う。

A 小田急多摩線の市内乗り入れ、旧県道の復活要望に対して

至ってない。引き続き協議していく。

 B 既に合同委員会のテーブルに載っている北側道路は、米側との対立点はなく、鋭意進めていく。

○ 厚木基地

 (運用は、岩国の新滑走路完成目標の平成20年度以降)

  (厚木基地は、自衛隊、米軍合わせて現行108機が、68機に減少。また、人員は、5900人から5000人になる。)

○ 今後の日程

1029日、2プラス2で「中間報告」を合意

1031日 「中間報告」を持参して、改めて市に説明

その後、自治体の意見を聴きながら、最終報告をまとめたい。なお、「中間報告」が、最終ではない。

○ 市道新戸相武台関係

  ・ 本日(28)付け、一部新聞報道の「市道閉鎖」などありえない。

  ・ 地元の立場は十分理解しており、拡幅は早く対処したい。

  ・ ただし、米側が求めているテロ対策の安全条件をどうクリアするか、今後の調整となる。

加山助役の発言

 ・ かねてより、再三にわたって的確な情報提供と、地元意向の反映を強く訴えてきたが、2プラス2の前日まで事前説明がなされなかったことは、極めて遺憾である。

求めてきた市民の感情を逆撫でするものである。特に、補給廠への自衛隊移駐などは、降って沸いた話しである。

・ これでは、「負担の軽減」どころか、基地強化、負担強化にほかならない。到底容認出来ない。

 ・ 31日に、改めて説明があるとのことなので、それを受けて、対応を決めたいが、今までに増した強い取り組みとなるであろう。

                               以 上

                               渉外課


                        

平成171030

相 模 原 市

記 者 発 表 資 料

在日米軍再編に関する小川勇夫相模原市長のコメント

28日に横浜防衛施設局長から事前説明を受け、また、先ほど『中間報告』の内容に接し、相模原市内の基地に関わる項目を確認したが、

○ 相模原市にとって、何一つ良い話しは無い。「地元負担の軽減」どころか、負担の強化、基地の恒久化以外の何ものでもない。全く受け入れられない。

○ キャンプ座間への新司令部移転、相模総合補給廠への自衛隊移駐など、到底容認することは出来ない。

○ 相模総合補給廠の返還は、数十年も前から要望し続けている。昨日、今日の話しではない。地元の切実な願いを無視して、なぜ、市街地の真ん中に広大な米軍基地がいつまでも居座っているのか。

○ また、市道新戸相武台のトンネル拡幅等も、再三申し入れ続けているが一向に前へ出ない。政府の対応には、誠意というものが感じられない。怠慢と言わざるを得ない。

○ しかも、今度は地元の頭越しに、補給廠への自衛隊移駐だという。

  相模原市は、旧軍時代から70年もの長い間、基地の負担を引き受けて来た。もう基地は返上したい。基地の存在は、地元にとって全くメリットが無い。

○ このような、強引で一方的なやり方には、納得できない。「21万人もの署名を重く受け止める」とのことだったが、これが重く受け止めた結果なのか。

  市民は、理解も協力もしないだろう。政府として責任ある説明をしてもらいたい。

○ 『中間報告』は、あくまでも中間的なものであって、最終的な決定ではないと認識している。これからは、市民、国民に目を向け、対等な対米交渉を粘り強くやってもらうよう、関係自治体と連携して政府に強く求めて行く。

 

                              


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