このたびの、米軍再編に伴うキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部、沖縄海兵隊等の移転構想に係る問題に関しては、これが事実とすれば、基地機能の強化・恒久化に繋がるため、相模原・座間両市としては容認できない旨、再三にわたって政府に申し入れてきたところであり、貴職におかれましては、十分ご認識いただいているものと受け止めております。

　本件に関しては、連日おびただしい量の報道がなされております。これに対して、名前が挙げられた当の基地地元市として、機会あるごとに、政府に事実の確認を求めておりますが、｢米側からの正式な提案はない｣という、毎回同じ答えで、具体的な情報の提供をいただけない状況が続いております。このような国の姿勢に対し、両市市民の不信感は募るばかりであります。

　国の防衛・安全保障については、国民の一人ひとりが、そして、全自治体が自らの問題として受け止め、共有すべき重要課題であると認識しております。そのためにも、沖縄県や、相模原・座間両市のような特定の自治体に基地が偏在している現状は、早急に改善されるべきものと考えます。

　報道の中には、キャンプ座間への第一軍団司令部等の移転を是認する声も一部ございますが、これらは基地を抱える自治体の痛みや市民の不安などへの配慮を欠いた発言であると言わざるを得ません。基地の位置付けが高まり、機能が強化されるということは、すなわち、基地が恒久化し、両市及び両市市民が長年求めて来た基地返還の望みが絶たれることに外なりません。

　私どもは、日々市民の生活を守り、そして、次世代に誇れるまちづくりを進めていく重大な責務を負っています。首都圏の人口密集地域に、かくも長い間、基地が固定されねばならない理由は、那辺にあるのでしょうか。いま政府に求められるのは、このような現状の検証と見直しを早急に行い、基地の整理・縮小・返還への道筋を示すことであると考えます。よって、両市としてはここに改めて反対を表明するものであります。

外務大臣　　　　　町　村　信　孝　殿

防衛庁長官　　　　大　野　功　統　殿

内閣官房長官　　　細　田　博　之　殿

　　　　　　　　　　　　　　　相模原市長　　小　川　勇　夫

　　　　　　　　　　　　　　　座間市長　　星　野　勝　司