このたびの、米軍再編に伴うキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部、沖縄海兵隊等の移転構想に係る問題に関しては、これが事実とすれば、基地機能の強化・恒久化に繋がるため、相模原・座間両市としては到底容認できない旨、再三にわたって政府に申し入れてまいりました。また、両市市議会におきましても、移転反対を決議しております。

　国の防衛・安全保障については、国民の一人ひとりが、そして、全自治体が自らの問題として受け止め、共有すべき重要課題であると認識しております。そのためにも、沖縄県や、相模原・座間両市のような特定の自治体に基地が偏在している現状は、早急に改善されるべきものと考えます。

　今回の移転構想に関して、政府から両市に対して何ら具体的な情報提供がなされない一方、連日おびただしい量の報道が続いております。先日には、“政府は座間受け入れ検討”という旨の報道もあり、基地を抱える両市及び両市市民は大きな不安感と危機感を募らせております。第一軍団司令部等の移転によって、基地の位置付けが高まり、機能が強化されるということは、すなわち、基地が恒久化し、両市及び両市市民が長年求めて来た基地返還の望みが絶たれることに外なりません。

記

１　キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部、沖縄海兵隊等、基地の強化・恒久化に繋がる部隊の移転を行わないこと。

２　首都圏の人口密集地域である両市に所在する基地について、検証と見直しを早急に行い、整理・縮小・返還への道筋を示すこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　相模原市長　　小　川　勇　夫

　　　　　　　　　　　　　　　座間市長　　星　野　勝　司