在日米陸軍の司令部・キャンプ座間で基地内の焼却炉の改修工事が行わ れている。
１９９８年秋、米陸軍が基地周辺の民間の焼却炉からのダイオキシン によって、米軍人が被害をこうむる可能性があると指摘。地元の相模原
市などもダイオキシンの大気汚染調査をしたが、基地外・周辺では国の 基準以上の汚染は確認できずにいた。
ところが、米軍が自分たちの基地内の焼却炉を調査して日本の基準の ４倍もの汚染を確認、公表せずに、あわてて、思いやり予算を使って
（日本政府の予算で）改修工事をしているものだ。 キャンプ座間の焼却炉の汚染のデータが、読売新聞記者の情報公開請 求により開示され、この事実が確認された。この問題、６月市議会定例
会の一般質問で取り上げたので、少し長いですが、以下に私（金子とき お）の質問と相模原市長の回答を報告します。
６月２６日午後 キャンプ座間のダ イオキシン部分抜粋
金子ときお
キャンプ座間及び周辺のダイオキシン問題の経過についてでございま すが、平成１９年１１月及び１１年２月に、米軍基地に於ける大気汚染
の状況を把握するため、在日米陸軍がキャンプ座間をはじめとした市内 ３か所の米軍基地で大気汚染調査を実施したところでございますが、い
ずれも、基準値の範囲内であったと聞き及んでおりました。
ところが、本年５月、一部新聞に「平成１１年から平成１３年７月に かけて行われた調査において、数次にわたり、日本の環境基準を上回る
ダイオキシンが、キャンプ座間のごみ焼却施設から排出された」という 報道がございました。
このため、本市では、５月１３日に横浜防衛施設局に口頭で事実確認 を要請し、あらためて、５月１５日には在日米陸軍司令官及び横浜防衛
施設局長に文書で、事実確認等を要請いたしました。さらに、５月２３ 日には神奈川県及び座間市とともに、外務大臣、環境大臣、防衛施設庁
長官及び在日米陸軍司令官に対し、ダイオキシン調査結果の公表等を文 書で要請いたしました。その結果、６月２１日、環境省から本市などに
対し、要請事項に関する回答がございました。それによれば、平成１１ 年２月から平成１３年６月の間、計４回の環境測定が行われ、最低１立
方メートルあたり９５ナノグラム、最高３３０ナノグラムの値が検出さ れました。これらはいずれも排出基準である８０ナノグラムを超える値
であり、新聞報道の事実が確認されたものと認識しております。
このようなことから、本市といたしましては、６月２４日、県及び座 間市とともに、在日米陸軍に対し、環境基準を遵守した適正な施設管理
を行うよう強く要請いたしました。また、今回の回答は本市が要請した 内容の一部であることから、今後も国及び米軍に対し、全ての内容につ
いて回答するよう働きかけてまいりたいと存じます。
次ぎに、焼却炉の改修と費用についてのお尋ねでございますが、この 焼却炉の改修目的は、「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、本
年１２月１日から強化される排出ガスに含まれるダイオキシン類の排出 基準に適合させるものであり、改修の主な内容は、２基ある焼却炉の排
ガス処理設備を現在の電気集じん機からバグフィルターに変更するもの となっております。
また、改修に係わる協議につきましては、本年１月に、横浜防衛施設 局から、「大気汚染防止法」や「県生活環境の保全に関する条例」など
の手続きに準じた協議書が、大気汚染防止法や県条例の事務を所管する 本市に対し提出されるとともに、神奈川県に対しても「ダイオキシン対
策特別措置法」の手続きに準じた協議書が提出されており、いずれも支 障ない旨の回答を行っております。
なお、この改修工事の日程は、２基ある焼却炉を順次改修するもの で、本年８月に１基、来年１月に残りの１基にバグフィルターが設置さ
れ、電気集じん機の撤去などを含めた全体の工事の完了は来年３月末と の計画となっております。
改修費用につきましては、横浜防衛施設局に問い合わせたところ、防 衛庁の予算対応で約１０億９千万円の費用と伺っています。
＊ 他にも基地問題で情報公開の取り組みなども質問したが、長いので 割愛します。
(相模原市議 金子ときお）