「純子の見聞録」元気ネットワーク2000年1月

1月号

　　 今回９月議会に引き続き一般質問の機会を得ました。毎回質問には大変神経を使っ ていますが、今回は特に原稿まとめに時間が掛かってしまいました。自分自身を分析 するに、どうも二期目の議員としてどうあらねばならないか変に意識しすぎてしま い、能力以上の付加を自分自身に課しているようです。肩の力を抜き、自然体で新た な年を迎えねばと改めて思っています。

　今回の質問項目は家庭系一般廃棄物の有料化に関連して事業系一般廃棄物の減量化 あるいは米軍基地内の廃棄物の減量化、その他３点について質しました。それぞれに ついては今年の会派報告に掲載する予定ですので、ここでは地方分権の質問に関連し て触れたいと思います。

　平成５年の閣議決定から地方分権推進委員会の数度にわたる答申を受け、今年７月 の地方分権一括法成立いたしました。これは地方自治における、明治維新以来の第３ の大改革と言われ、地方と国の平等対等の関係がより明確に示されました。まさにこ れは２１Ｃに向けた地方自治の形を作り上げるスタートとなります。

　しかし、日頃議会や行政にかかわっていて、そして市民の皆さんと接していて、こ のことをどれくらいの重みで受け止められているのか疑問に思っています。雰囲気的 に財源の問題や権限の中途半端な委譲に終わり、これまでの中央の通達、指導を仰ぐ 行政、補助金行政あるいは陳情政治等々中央集権的構図はこれからも対して変わらな いだろうと考えられているようです。かく言う私自身も今回の質問までに幾度となく いろいろなセミナーに参加したり、書物を読んだりしましたが、なかなか地方分権法 のイメージをつかめないでいました。しかし２０００年４月の法スタートに向け、今 回の議会にも法改正に伴う条例改正案が数本提出され、事が進んでいく中で基本的な 考え方を質すのは今をおいてないと考え、不十分ながら挑戦しました。

　改正では法律は標準を示すに留め、地域特性を反映した条例で、基準の付加ないし 緩和などが出来るようになり、自治体の条例制定権が大幅に拡大します。この法律改 正の成果を、これから議会も行政も佐世保市民全体がどのように活かしいくかが問わ れているといえます。しかし多くの自治体では機関委任事務から自治事務になったも のの整理も国の処理基準が示されず、明確に出来ない状況であり、また法改正と既存 の条例や規則との整合をはかる作業に追われているのが現状のようです。またその段 階で終わりそうな気配さえあります。

　多くの難しい問題が絡んでいて、一気に状況が変わる事は無理としても、これから は条例制定権拡大に伴って、自治体は継ぎ接ぎでない基本的な法政策を持たなければ ならないと考えます。現佐世保市議会議長は会派代表者会議において、議会活性化委 員会を提案されています。ますます議会のあり方が問われていますし、今回の議会に おいて変化の兆しを伺わせる出来事もありました。

2000-1-6|HOME|