「純子の見聞録」元気ネットワーク2002年11月

「市町村合併住民説明会」

市町村合併についての住民説明と意見交換会が予定されています。

　今年に入って、合併論議が各地で活発化しています。ご存知のように時限立法である合併特例法の期限Ｈ17年３月）が迫っているからであり、法の期限が過ぎると財政上の優遇措置が受けられないということになっています。すでに長崎県では10の法定合併協議会が設置されています（52市町・65・８％）。佐世保市でも今年から、専任の担当セクションが設けられ、３つの任意合併協議会がスタートしていることは新聞紙上でご存知のことと思います。

　これまでそれぞれの任意合併協議会において、短期間のうちに６００を超える事務事業の調査と重要項目の調整の方法が鋭意検討されてきました。９月には遅れて発足した佐世保・宇久・小値賀任意合併協議会を除いた２つの協議会の中間報告がまとめられています。結果は佐世保市ホームページに公開されています。各協議会議事録も掲載され、当然と言えば当然ですが住民の皆さんへの情報公開を基本に進めれられているわが市の姿勢は評価に値するものだと思っています。
　私も議会が設置する市町村合併調査特別委員会の委員として、毎回住民の皆さんが蚊帳の外という論議はすべきではないことを強調しています。しかし、住民意思をアンケート等何らかの方法で確認することは佐世保市だけがなされないまま、任意合併協議会の作業と論議が続けられてきています。編入合併という形で合併が考えられている中では、関係する町においてはより重大な問題であることからすると早急な住民意思の確認はやむをえず、佐世保市はその推移を見守るしかなかったともいえます。

　９月の中間報告を受けて西彼四町との協議会は解散しました。また吉井・世知原との協議会も10月末までには結論が出されるようですが、まだまだ流動的な状況にあります。また外海離島である宇久・小値賀についても調整困難な問題が明らかにされ、検討には時間を要すると考えられます。このような状況の中でようやく佐世保市住民説明会スケジュールが決定しました。合併広報誌の新聞折り込みと更にアンケートの実施も予定されています。

　このような判然としない時点での住民説明会の実施に何の意味があるのか。あるいはパンドラの箱を開けるような結果になるのではないかと言ったような意見が議会特別委員会で聞かれましたが、そうではないと考えます。結果がどうなろうと、これまでの経過を報告し、住民の皆さんのご意見を伺うべきであり、結果だけが知らされるのでは理解は得られないと考えます。何のための合併なのか、これからの社会情勢の変化にどう私たちは対応していかなければならないのかを含めて、共通の認識に立つ良い機会になるのではないでしょうか。 　説明会日程は新聞折り込みの合併広報誌・ホームページに掲載されています。多くの参加を期待しています。

橋本純子（佐世保市議）