「純子の見聞録」元気ネットワーク2003年1月

「佐世保市中期財政計画」

２００３年度国家予算原案が発表されました。一般会計における国債発行、つまり借金によって賄われるその額は小泉政権が財政健全化の目標とした30兆円を優に超え、36兆４４６０億円となっています。予算総額81兆７８９１億円に占める割合はなんと44・６％。２００３年度末の国債残高は４５０兆円。一般家庭で想像して見てもこれがいかに異常な予算であるかが容易に想像できます。未来の若者にその借金の返済を回し続けることはこれ以上許されない危機的状況であることは誰の目にも確かです。

　　12月17日に開催された佐世保市行財政改革推進特別委員会において、今後の財政計画の説明を求め、今後５年間の普通会計における中期財政計画が明らかにされました。しかしこの説明時点ではまだ来年度の地方財政計画は明らかになっていませんでしたので、これまでの算定根拠と調整方針によって示されたものであり、流動的な数値と言えます。また現在の経済状況からして、歳入の増加は殆ど望めず、さすがに来年度の市税収入はマイナス３・３％となっていますが、しかし以後の4年間は詳細に提出資料を見てみますと０・７％、２・５％、２・７％、３・０％（その後５年間も３％以上をキープし、平均して２％の経済成長を見込んでいます）とされ景気回復基調の計画となっています。今後５年間で地域経済が好転するとは殆ど考えられず、これまた大変楽観的な流動的な数値であることが分かります。

今年10月地方分権改革推進会議の最終答申が出されました。地方税、地方交付税、国庫支出金について三位一体の改革方針が示されていましたが、肝心の地方への税源委譲については骨抜きの答申であったとの批判があっています。すでに来年度の地方財政計画が公表されました。国庫補助負担金の見直しに伴って、義務教育費国庫負担金、在宅福祉事業費の一部が一般財源化、道路整備にかかる国庫補助金が自動車重量譲与税の地方配分の増額によって地方へ譲与が増加しています。地方交付税総額約18兆７００億円は対前年度比約マイナス７・５％になっていますが、それに臨時財政対策債５兆５、４００億円（地方負担分）を加算すると対前年度比５・１％増となっています。 　

　　分かりづらいことをながなが述べましたが、先に述べた佐世保市中期財政計画に表面上大きな変化はない来年度の地方財政計画になっていますが、これまた臨時財政対策債という借金によってであり、景気対策のためか地方までもが緊縮どころか借金を増やす状況になっています。後年度の借金返済は地方交付税で手当てすることになっていますが、地方の分まで国が負担するのはおかしいと言う議論もあり、将来的に当てに出来るものではないと私は考えています。来年度末の地方の借入金残高は１９９兆円となり、国と同様に年々増加の一途を辿っています。これからの地方財政運営には自立が求められていることからすると、貸してくれるからといって借り続けることはおかしいのではないかと考えています。

橋本純子（佐世保市議）