先日初めて原子力軍艦放射能漏れ事故防災訓練が実施されました。改めて危険と隣り合わせに基地の街の暮らしがあることを実感された市民も多くおられたことと思います。また多くの課題が明確になりました。その１つとして当の米軍の参加についても今後の課題として市長自ら発言されています。
さて本題に入りますが、本年６月の米軍基地内で対・テロ退避訓練が実施されたやに聞いております。テロ対策特措法に基づくアメリカ支援の自衛隊派遣の更なる延長、イラクの大量破壊兵器開発疑惑に対する国連査察の実施とアメリカ本土テロ勃発以来一触即発の危険を孕んだ状況が続いています。また日米協同作戦とも言える高度情報収集機能を持つイージス艦の派遣の決定など、佐世保米軍基地がテロ攻撃の対象になる危険性は軽減するどころか、可能性は高まっていると思っています。
そんな中、基地内のいくつかの施設を使って、テロ攻撃を受けたときの軽減措置、退避訓練が行われたと聞き及んでいます。その中では米海軍兵士や軍属、家族の避難訓練が計画されていたとのことですが、そこで働く基地従業員あるいは出入りの業者については訓練の対象外であったとのことです。想定された生物・科学兵器は多種であったようですが、サリン等の大量破壊兵器によるテロであった場合、拡散し基地外への影響を与え、一般市民をも巻き込む可能性があります。また仮に基地内で大量に被害が出た場合、人道的には佐世保市は協力しないわけには行かないことからすると対テロ避難対応マニュアルについても果たすべき役割が佐世保市にはあるのではと考えます。
国の外交ルートを通じた連絡体制では初動の遅れを招く恐れがあることから、お互いに勝手に訓練をやっていても佐世保市民の安全は守れないとすることが、先に原潜防災訓練の教訓であったとも考えます。基地内で働く従業員、出入りの業者の安全確保、引いては一般市民の安全確保については市長として責任があるわけであり、訓練から除外された基地関連の日本人の対応をどう考えているのか、その確認の意味からも実施された訓練内容及び退避マニュアルの公開と共有を求められるお考えはないかお伺いいたします。
米軍基地内のテロ退避訓練についての市の対応ということでのお尋ねでございました。まず、訓練の内容でございますけれども、現地米海軍司令部に問い合わせたいたしましたところ、この訓練は本年６月１２日に基地内の施設を対象として、化学剤によるテロ災害等を想定した合同災害訓練との位置づけで実施されております。
訓練内容については、米軍関係の消防隊、診療所、警備部等の担当チームが連携して、警戒区域の設定や被害者の救出、救護など災害発生時に米軍消防隊と相互に協力するという消防相互援助協定を締結していることから、米軍消防隊が行った訓練の一部について見学を行っております。
日本人基地従業員に対しての訓練の内容の周知ということでありますが、現地米海軍司令部に確認したところ、災害対応に当たる軍人、軍属等軍関係者についてはもちろんのこと、日本人従業員を含みますところの他の人々に対しましても、訓練を実施することに関して広報を行っており、当然のこととして伝わっておるはずであるという回答を受けました。
次に、米海軍のテロ対策マニュアルの有無にと共有化についてのご質問でありますが、テロ対策マニュアルの有無については、回答を得ることが出来ませんでした。しかしながら、一方では、先ほど申し上げた現行の本市と米海軍佐世保基地との消防相互援助協定第９条に、火災のほか人名財産に危険を及ぼす自然または大規模災害においても、この協定を適用すると定めれれており、災害対処時の協力体制は担保されていると考えます。加えて、米側の事故災害等については、国が定めた通報体制があり、また、市におきましても、市の総合防災訓練の際に共同訓練などを実施しているところであります。
軍の特殊性ということはありますものの、市といたしましては、地域の一員として出来る限り災害情報の共有化や共同訓練などは必要だと認識しており、今後とも万一の場合に備え、連携を蜜にしていかなければならないと、このように考えております。