重金属の表示板。英語と日本語で表記されている。


表示板の前に捨てられていた金属廃棄物(左）と、近くに捨てられていた建設廃材(右）

佐世保基地の一角に放置してあった廃棄物の処理が防衛施設庁の責任で撤去されることになった。

６月に開催された佐世保市議会でこの問題を明らかにした三浦正明議員(社会民主党)によると、問題となった返還予定地は、佐世保市の西部にある俵浦半島に通じる市道の改良工事のため返還が合意された一帯だ。 その返還予定地に日本語と英語で「重金属専用」と書かれた看板があった。その前には放置された米軍関係者のものと思われる洗濯機、その近くに鉄筋が混じったコンクリートなどの建設廃材が放置してあったという。

返還予定地は海岸に隣接し「魚付保安林」に指定されている場所であり、放置すれば海の汚染も考えられるとして調査と浄化撤去についての考え方を質していた。
三浦議員の質問に対する佐世保市の回答では、米軍基地の廃棄物や汚染の浄化は防衛施設庁が行う、ということであった。

日米地位協定上、米軍は原状回復義務がないとされ、これまでも沖縄県内各地で返還後に見つかった米軍基地の汚染は、土地を取得した自治体や民間の責任とされてきた。
今回の廃棄物撤去浄化も、返還後であれば自治体の責任になってた可能性が強い。

ということは、返還前に調査することができれば、返還予定地の浄化責任を原因者である米軍に求めることも可能になってくる。 日米地位協定を改定し、米軍への提供施設に対する調査権を確認することが必要だ。

（ＲＩＭＰＥＡＣＥ編集委員・佐世保、　写真提供：三浦正明・佐世保市議）