在日米陸軍は、全陸軍規模の削減にどのように合わせるか、考慮中だ。 Ｒ．Ｊ．ケリー記者 東京発
全陸軍規模の削減の一環として、在日米陸軍は２年間で２０％の予算と人員の削減に直面している。しかし、沖縄・トリイステーションの第１０地域支援群やキャンプ座間の第１７地域支援群を消滅もしくは削減するという噂が広まっていることに対し、在日米陸軍の担当者は、それは時期尚早だと述べた。
在日米陸軍の副参謀長（人材・資源担当）は、「予想される削減は在日米陸軍全体で、５５人の兵員、８９人の陸軍省雇用の民間人の減となり、また予算規模では１９９９年までに、在日米陸軍の６６００万ドルのうちの１２００万ドル減となる。」と語った。
在日米陸軍参謀長は１０日、在日米陸軍は削減の命令を受けているが、どの部隊がその対象となるかは未定だ、と確認した。「最終勧告は未だなされていないし、１週間ですべての結論は変わりうる。我々は、いくつかの組織の廃止の可能性を考えている。私は、人員の削減が、不足分の不補充という形で行われることを望んでいる。我々が考えている一つの選択肢は、第１０地域支援群の廃止だ。しかしそれは、少なくとも４つある選択肢の一つに過ぎない」
太平洋陸軍司令部から２つの地域支援群の削減についての評価を命じられた後で、「我々は設計図を引きなおすように言われた。人員と予算の削減というのは大前提だった。」と在日米陸軍参謀長は語った。
ハワイの太平洋陸軍司令部は、９８、９９の会計年度でそれぞれ１０％ずつ削減するよう要求している。太平洋陸軍司令部は、９８会計年度の始まる１０月１日までに「何らかの結論」を期待している。しかし最終的な結論については、陸軍省に上げられるだろう。
この動きは５月のＱＤＲ（４年ごとの軍事力の見直し）の要求に応えるものだ、とハワイの司令部のスポークスマンは言った。ＱＤＲは来る３年間で１万５千人の現役兵士の削減を求めている。「９８会計年度の予算承認でどんな削減が命じられるにせよ、それは陸軍全体に振りかかってくると思われる。どの部隊を削減するか、ということは、９８年度の予算が認められてから決まるだろう」「通常、兵士や民間雇用者の削減は長い時間をかけて行われる。兵士の転属や退役、民間人の契約更改の中で吸収されるからだ」とスポークスマンは語った。
「２０％カットが要求される前から、在日米陸軍と第９戦域陸軍司令部への民間人の雇用は、９６、９７年度の予算の下降傾向に合わせて、７月２１日から凍結されている」「日本政府の予算でＭＬＣ契約で雇用されている日本人従業員については、米陸軍の予算削減の影響はほとんど、もしくは全くないだろう」「在日米陸軍の直接指揮下にある兵士たちの２０％削減の他に、日本に駐留する陸軍部隊で予算項目が異なったり、管轄が在日米陸軍と異なる部隊も削減の対象となるだろう」と在日米陸軍副参謀長（人材・資源担当）は語った。
キャンプ座間の第１７地域支援群には３７０人の兵士、２１０人の陸軍雇用の民間人、１９８０人の日本人雇用者がいる。また、トリイステーションの第１０地域支援群には、１６０人の兵士、７０人の陸軍雇用の民間人、５６０人の日本人雇用者がいる。
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