在日米軍通告

98-03-01号

98年4月1日

照会先：ビリー・バードウェル中佐（Lieutenant Colonel Billy Birdwell）　

米軍の日本国内における低空飛行

（横田基地発）米軍機が日本国内において住民の関心を無視した低空飛行訓練を行っているという趣旨の最近の新聞報道は、事実を正確に伝えていません。事実は次の通りです。

• 低空飛行訓練の実施にあたって、米軍パイロットは、日本の防衛と当該地域（the region）の安全保障という日米安保条約による使命を着実に遂行する能力を養いつつ、地域住民の生活に与える支障を最小限に押えるべく最大の努力を払っています。
• 在日米軍は国際基準を遵守するとともに、特別立法により免除されているとはいえ日本国内の規制にも十分な配慮を払っています。米国は日本の民間航空法規および低空飛行法規に自発的に従い、離陸時と着陸時を除いては150メートル（500フィート）以下の低空飛行は行わず、さらに人口密集地域の上空においては300メートル（1000フィート以下の飛行も差し控えています。
• 在日米軍は、安全性を保証するため訓練飛行ルートの見直しを恒常的に実施しています。従って、日本国民の安全と訓練計画の着実な遂行を図るため、飛行ルートが変更されるということもおのずと生じてきます。在日米軍では最近、低空飛行訓練の徹底的な見直しを図り、全部隊を巻込んだ再検討を実施しました。この見直しにより、今後も引続き（変更２）規制遵守が保証され､安全性への配慮、日本国内での低空飛行訓練が可能な限り安全な形で遂行されることが確認されることになります。
• 日本国内においては、米国は自発的に、自国における低空飛行規制より厳しい基準をみずからに課しています。（変更１）在日米軍と日本国政府は低空飛行訓練について意見と情報を交換し、最大限の安全性確保と十分な作戦遂行能力の維持を図っています。

在日米軍第５空軍司令官John. B. Hall, Jr.中将（Lt. General）は、「われわれの第一の関心は安全性であり、その次が日本との相互防衛に備えるために不可欠な訓練の実施である」と述べています。

「われわれの訓練により時として迷惑が生じることは十分に承知しており、低空飛行訓練の必要性に対する日本国民の理解に心から感謝する」と同司令官は述べています。

*この文書は２回訂正された。（変更１.2）はその部分を示す。

原文257k

毎日新聞３月２９日　２面216k

毎日新聞4月２日246k

'98-4-4|HOME|