英国海軍の軍艦、横浜の民間工場に接岸

10月19日の午前、横須賀沖に現れた英海軍哨戒艦テイマー（22.10.19 星野 撮影）

三菱重工横浜製作所本牧工場に接岸したテイマー（赤丸の部分）（22.10.20 星野 撮影）

10月21日のテイマー。艦橋の前方下部に大きく描かれている、テイマーの紋章（「coat of arms」あるいは「crest」）の赤いライオンが辛うじて視認できる（22.10.21 星野 撮影）

イギリス海軍の哨戒艦テイマー（HMS Tamar　P-233）が１０月１９日に横須賀沖に現れ、１０月２０日には横浜に移動して三菱重工横浜製作所本牧工場に接岸した。

テイマーは、昨年９月にアフリカ東海岸から米国西海岸までのインド太平洋地域に５年間常駐する任務を帯びて、香港返還以来初めてアジア太平洋地域に常駐する英海軍の軍艦という触れ込みで、第２次世界大戦の頃まで英国の軍艦に使われていたダズル迷彩をわざわざ船体に施して、はるばるイギリスから派遣されてきた小型の哨戒艦だ。

２月１４日から２２日にかけても横須賀基地に寄港している。
２月２２日に横須賀を出港した後は、３月７日にシンガポールに入港した。
３月はシンガポールを拠点として１週間ほどの航海を２回行ったが、４月１日以降は５月１９日までシンガポールにずっと滞在していた。
５月１９日にシンガポールを出港後、今度はオーストラリアのダーウィンに５月３０日に寄港した。ＡＩＳ（自動船舶識別装置）の情報によると、６月は数日間、港を出た以外はほぼダーウィンやその周辺に留まり続けていたようだ。
６月３０日にはダーウィンを出港し、７月１０日にフィリピンのマニラサウス港に入港している。そして、７月から８月にかけては、マニラサウスを拠点として活動している。
まず、７月１６日にマニラサウスを出港して、７月２０日から２７日までパラウに滞在した後、８月３日にはマニラサウスに戻っている。
さらに、８月１０日に再びマニラサウスを出発して、８月１５日から１８日の夕方までプエルト・プリンセサに滞在した。８月２０日にはマニラサウスに戻り、９月６日まで同港に滞在している。
９月６日にマニラサウスを出港したテイマーは、９月１１日から１８日にかけて佐世保に寄港した。そして９月２９日には韓国のプサンに入港した。その後、プサンの沖に移動したり、再び港内に入ったりした後、１０月１５日にプサンを出港し、２０日の朝に横須賀沖に現れたのだ。

今回のテイマーの三菱重工横浜製作所本牧工場入りは、本国からの派遣から１年以上が経過し、船体のチェックが必要になったということなのだろうか。それとも、船体のどこかに故障が生じたということなのだろうか。
三菱横浜本牧工場接岸にあたって、テイマーが積んでいた弾薬や武器は撤去したのだろうか。

ところで今回、テイマーは、どのような法的資格で三菱横浜本牧工場に入ったのだろうか。
２月に横須賀基地に入港した時には、国連旗をマストに掲げていた。これは、朝鮮戦争の「国連軍」としての入港だというアピールだった可能性がある。

確かに、法的にはまだ終了していない朝鮮戦争の「国連軍」の日本における地位を定めた「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」（「国連軍地位協定」）の第５条の１項には、「国際連合の軍隊は、日本国における施設（当該施設の運営のために必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。）で、合同会議を通じて合意されるものを使用することができる。」ことが規定されている。
また、同条第２項では、「国際連合の軍隊は、合同会議を通じ日本国政府の同意を得て、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基いてアメリカ合衆国の使用に供されている施設及び区域を使用することができる。」と規定されている。

しかし、三菱重工横浜製作所本牧工場は、国連軍地位協定第２０条に定める「合同会議」が、「国際連合の軍隊」の使用に供することを合意した施設なのだろうか？そんな話を聞いたことはない。
また、三菱重工横浜製作所本牧工場は、日米安保条約によって米軍の使用に供されている「施設及び区域」、つまり米軍基地なのだろうか？そんなことはない。
このように、朝鮮戦争の国連軍地位協定には、英国海軍の軍艦テイマーの今回の三菱重工横浜製作所本牧工場入りを正当化する条文は見当たらない。

それとも、テイマーの船体に、法的手続きを度外視せざるを得ないほどの人道上やむを得ない緊急の危機が生じたとでもいうのだろうか。しかし、自力で普通に航行してきたテイマーの動きを見る限り、人道上の危機が生じている可能性は低そうだ。

あるいは、三菱重工が独自にイギリス軍とテイマーの整備工事に関する契約を結んだということが、横浜入港と民間工場使用の「法的根拠」なのだろうか。そうだとすると、一企業が任意の外国の軍隊と契約を結べば、その外国軍が日本の港湾を使用することが可能になるということになるのだろうか。それでは地位協定というものの意味が無くなってしまうだろう。

このように入港の法的根拠の疑わしい、横浜の民間工場をわざわざ選んで接岸したのは、どうしてなのだろうか。

東アジアにやってくる米軍の「同盟国」の軍艦の整備工事を横須賀や佐世保の米軍基地が引き受けるとキャパシティをオーバーしてしまうため、今後も横浜などの民間工場を使用しようということなのだろうか。

三菱横浜本牧工場では、２０１９年５月に米イージス駆逐艦ミリウス（MILLIUS DDG 69）の整備工事が行われたのを手始めに、米海軍大型艦船の整備工事が当たり前のように行われるようになった。
ＪＭＵ鶴見工場でも、米海軍高速輸送艦の修理が行われた。
瀬戸内海の因島や玉野の民間ドックにも、米海軍音響測定艦が入渠するようになっている。
今度は米軍のみならず、米国の「同盟国」軍の整備工事も民間工場で実施するということなのだろうか。

日本の民間港そのものの軍事化が進められているということだ。これは大きな問題だ。
何らかの事態が生じれば、軍艦の整備拠点やその周辺は当然攻撃対象となるだろう。

（ＲＩＭＰＥＡＣＥ編集部　星野 潔）

2022-10-22|HOME|