横浜NDに2つめの陸軍揚陸艇部隊を新編

10月29日に防衛省と外務省が横浜市に示した説明文書。
横浜市基地対策課HPより取得し引用


上記の説明文書によれば第476輸送中隊が新編された日付となっている、10月16日の横浜ノースドック。
外部から見る限り、とりたてて式典のようなものが行われている気配は無かった。
ただし、後述するように、10月16日に部隊が編成されたという国の説明には、疑問も残されている(26.10.16 星野 撮影）


ラニーミード級揚陸艇エル・カネーが米国東海岸から横浜NDに運ばれてきた10月24日の、エル・カネー到着前の横浜NDの様子。
手前の先端部に兵士たちが集まっているのが見える。第5輸送中隊の兵士たちなのだろうか。それとも第476輸送中隊の兵士たちなのだろうか(26.10.24 読者 撮影）

10月29日、横浜市は、米陸軍の新たな揚陸艇部隊が横浜ノースドックに新編されたという「情報提供」が「国」すなわち防衛省と外務省からあったと発表した。
国からの「情報提供」によれば、「10月16日」に、米陸軍は横浜ノースドックに2つめの揚陸艇部隊となる第476輸送中隊を新編したのだという。

星条旗新聞のHPに「Army plans second watercraft company in Japan to expand Pacific logistics」（米陸軍、太平洋の兵站強化に向け日本に2つ目の船舶中隊配備を計画）という記事が10月22日付けで掲載されてから１週間後の、国からの「情報提供」だ。

日本国内のことであるのに、米軍の準機関紙の後追いで地元自治体に連絡した日本政府は、そもそも星条旗新聞の報道前に新たな揚陸艇部隊の横浜への設置を事前に米軍から知らされていただろうか。
事前に知らされていなかったのだとしたら、日本政府は米軍にコケにされているということだ。
米軍から知らされていたのに公表していなかったとするならば、星条旗新聞の報道が無ければ日本政府はそのまま部隊新編を隠し続けるつもりだったのだろうか。それとも、横浜市長選挙への影響を懸念して公表を遅らせたのだろうか。いずれにしても主権者の市民を馬鹿にした話だ。

2023年に横浜ノースドックに最初の揚陸艇部隊が新編された際には、日本政府は同年3月に横浜市の問い合わせに対し、揚陸艇部隊の「新編に伴う船舶の増加はない」と説明していた。しかし、今回は、日本政府は「船舶の増加はない」に類する説明はしなかった。
このHPで何度も指摘をしてきたように、2023年の「船舶の増加はない」という約束は、実際には最初から守られていなかった。
今回は、そんな約束をすることすらできないということだ。

今回、防衛省・外務省が横浜市に示した説明文書「米陸軍第４７６輸送中隊の横浜ノース・ドックへの新編について」には、「新編当初は、既存の施設を使用。今後、態勢を整備する過程で、既存施設の改修や新たな施設の建設を検討」という説明が書き込まれている。
しかし、この文書が横浜市に示された時点で、すでに第476輸送中隊は新編されており、「新編当初」の時期は過ぎてしまっている。
にもかかわらずなぜ、「新編当初は、既存の施設を使用。」という、ほぼ無意味な文言を防衛官僚と外務官僚は付け加えたのか。おそらくは「今後、既存の施設の改修や新たな施設の建設を検討」するという説明の衝撃を和らげるための、典型的な官僚の作文のレトリックなのだろう。

また、防衛省と外務省の説明文書にはラニーミード級揚陸艇の写真が2枚掲載されていて、それらに「小型」揚陸艇という説明が添付されている。
文書を受け取った側の横浜市の基地対策課HPにも、「瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックへの小型揚陸艇部隊の新編に関して市長コメントを発表いたしました」と「小型」揚陸艇という言葉が使われている。

しかし、米陸軍揚陸艇の英語名のLanding Craft Utilityには、「小型」という意味は無い。にもかかわらず、防衛省・外務省そして横浜市は、勝手に日本語訳に「小型」を書き加えているのだ。
「小型」という言葉を書き加えることで、「たいしたことでは無い」「気にしなくて良い」というニュアンスを醸し出したいのだろう。

だが、ラニーミード級揚陸艇のどこが「小型」だというのか?
また、第5輸送中隊が配置された後、米陸軍の保有する「最大」の艦種である兵站支援艦が横浜ノースドックに実質的に配備されるようになったことを日々視認しながら、どうして「小型」揚陸艇部隊などと書くことができるのだろうか。
小手先の言葉遊びは止めるべきだ。

さらに、防衛省と外務省の説明文書には、「同中隊の新編は、インド太平洋地域における米軍の海上輸送能力及び即応性を向上させ」と書かれている。しかし、米軍が日本の施設及び区域を使用することが許される根拠法である日米安全保障条約は、その第6条で在日米軍が出動できる範囲を「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため」に制限している。

日米安保条約が認めていない「インド太平洋地域」に同中隊が出動することを、防衛省と外務省が公的文書で予め認めるのは行政権を逸脱し、「法の支配」を逸脱する違法行為だ。ただちにこの記述を撤回すべきだ。

ところで、第476輸送中隊が新編されたという「10月16日」の日付は、本当に正しいのだろうか。

確かに在日米陸軍（U.S. Army Japan USARJ）HPの、「45th Sustainment Brigade History」（第45維持旅団の歴史）というページには、「10月16日」に第476輸送中隊が新編されたと読むことができる以下のような記述がある。

「On 16 October 2026, the 45th Sustainment Brigade was reactivated under the 8th Theater Sustainment Command. This reactivation was executed by inactivating the 10th Support Group and reactivating the 45th Sustainment Brigade during a ceremony Torii Station, Okinawa, Japan. As part of this theater-level transformation, the brigade activated the 45th Special Troops Battalion (STB), and the 476th Watercraft Company, while retaining command of the 765th Transportation (Terminal) Battalion and the Ammunition Depot, 10th Support Group (re-designated as the 45th Sustainment Brigade Ammunition Depot).」
（2026年10月16日、第45維持旅団が第8戦域維持司令部隷下で再編成された。この再編成は、沖縄のトリイステーションで行われた式典において、第10支援群を解隊し、第45維持旅団を再編成するという形で行われた。この戦域レベルの変革の一環として、同旅団は第45特別部隊大隊（STB）および第476船舶中隊を新編した。また、第765輸送（ターミナル）大隊の指揮権を維持するとともに、第10支援群の弾薬庫を（第45維持旅団弾薬庫へと改称した上で）引き続き隷下に置いた。）

つまり、在日米陸軍HPのこの文章からは、確かに「10月16日」に沖縄のトリイ通信施設で第10支援群の解隊と第45維持旅団の再編成の式典が行われ、文脈上それと同時に第476船舶中隊が新編された、ということが読み取れる。

しかし、不思議なことに、米陸軍HP（army.mil）に10月6日付けで掲載された記事「A New Chapter in Sustainment: 10th Support Group transitions to 45th Sustainment Brigade」（兵站支援の新たな章：第10支援群から第45維持旅団へ移行）は、「10月6日」に、第10支援群を解隊し第45維持旅団を再編成する式典がトリイ通信施設で行われたと写真入りで報じている。
米軍画像サイトDVIDSに掲載されている式典の写真も、いずれも日付は「10月6日」だ。
沖縄の地元紙の沖縄タイムスHPにも、「10月6日」にトリイ通信施設で式典が行われたという記事が掲載されている。

「10月6日」に、トリイ通信施設で第8戦域維持支援コマンドの解隊と第45維持旅団の再編成の式典が行われたのは、確かなようだ。

とすれば、「10月6日」に行われた式典と同じ内容の式典が、同じトリイ通信施設で「10月16日」にも繰り返されたとは、普通に考えればあり得ない。
つまり、第10支援群を解隊し、第45維持旅団を再編成した式典は、「10月16日」ではなく、実際には「10月6日」に行われた可能性が高いのではないか。

ということは、「10月16日」に第45維持旅団を再編成する式典を行い、第476船舶中隊などを新編したという上記の在日米陸軍HPの記述は、「10月6日」の誤りである可能性があるのではないか。

なぜこんな細かなことを書くかというと、「10月16日」に第476輸送中隊が新編されたという防衛省と外務省の説明が、上述の在日米陸軍HPの誤記に基づく情報に依拠している可能性があるからだ。

もちろん、第10支援群解隊と第45維持旅団の再編成の式典が行われたのが「10月6日」だったとしても、第476輸送中隊が編成されたのは「10月16日」だった可能性もある。
しかし、在日米陸軍HPの先に引用した文章を読む限りでは、文脈上、第45維持旅団再編成の式典と同時に第476船舶中隊（輸送中隊）が編成されたと解釈する方が自然のように思われる。
何よりも、仰々しい式典が大好きな軍隊が、せっかく行った部隊編成の式典とは別に、その直後に新たな部隊を式典抜きで新編するものなのだろうか。

繰り返しになるが、「10月16日」に第476輸送中隊が新編された、という情報が正しいものである可能性があることを否定はしない。しかし、以上に述べたような疑問が残されているのだ。

第476輸送中隊が新編された日付など「重箱の隅をつつく」話なのかもしれないが、もしもそれが「10月6日」だった場合には、誤った情報を防衛省や外務省が内部で独自にチェックすることなく正式な情報として地元自治体に伝えていたことになる。そうだとするならば、深刻な問題だ。

米軍から伝えられた情報を、独自に検証せずに唯々諾々とそれに従って行動する体質があるならば、かれらが「有事」と称する事態の際に破滅的な結果が引き起こされることになるからだ。

そもそも第476輸送中隊の新編についての情報は、米軍からどのように防衛省や外務省に伝えられたのだろうか。
防衛省や外務省は、どのようにして第476輸送中隊の新編を知ったのだろうか。

（ＲＩＭＰＥＡＣＥ編集部　星野 潔）

在日米陸軍公式HPの、第45維持旅団の歴史を説明したページ。
下線部に、「10月16日」にトリイ通信施設で第8戦域維持支援コマンドの解隊と第45維持旅団の再編成の式典を行い、第476輸送中隊などを編成した、
という趣旨の記述がある。しかし、「10月16日」に式典が行われたという記述は、誤記である可能性がある。
在日米陸軍HP「45th Sustainment Brigade History」より引用（最終閲覧日：2026年11月1日）
https://www.usarj.army.mil/units/45th/aboutus/


米陸軍公式HPの10月6日付け記事には、「10月6日」に第8戦域維持支援コマンドの解隊と第45維持旅団再編成の式典が行われた書かれている。
米陸軍HP10月6日付け記事「A New Chapter in Sustainment: 10th Support Group transitions to 45th Sustainment Brigade」より引用
https://www.army.mil/article/295974/a_new_chapter_in_sustainment_10th_support_group_transitions_to_45th_sustainment_brigade


米軍画像サイトDVIDSの、第8戦域維持支援コマンドの解隊と第45維持旅団の再編成の式典を報じる記事と写真。日付はやはり「10月6日」だ。
左後方の旗には「STB」の文字が見える。第45維持旅団と同時に新編されたと見られる第45特別部隊大隊（STB）の旗ではないか。
とすると、第476輸送中隊もこの日編成された可能性があるのではないか。
米軍画像サイトDVIDS記事「45th Sustainment Brigade Reactivation Ceremony on 6 Oct, 2026 [Image 1 of 6]」より引用
https://www.dvidshub.net/image/9994094/45th-sustainment-brigade-reactivation-ceremony-6-oct-2026


第45維持旅団の再編成の式典が実際にトリイ通信施設で行われたとみられる10月6日の横浜ノースドックの様子。
外部から見る限り、揚陸艇部隊に関連する動きは特になかったようだ(26.10.6 星野 撮影）

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