横須賀市議会議事録より抜粋

平成18年 第3回定例会( 9月)

 平成18年(2006年)第3回横須賀市議会定例会(第2日)
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平成18年9月28日(木曜日)

◆1番(原島浩子)
 次に、原子力空母寄港時の上空飛行規制についての市長のお考えについて伺います。
 市長が原子力空母受け入れのお立場であるなら、原子力空母寄港時の上空飛行規制の要請が必要に思うのです。
8月3日の東京新聞の報道によりますと、上空飛行規制を行う原子力施設かどうかの判断は外務省が行うと国土交通省が答えているそうです。
そして外務省は、横須賀市や県などから正式な要請があれば、飛行の規制が必要かどうか検討の余地があると答えていると、
同日の神奈川新聞の報道がありました。
 ですから、横須賀市長が要請することで議論が始まりますし、日本政府が国内法で整備できることです。
日米地位協定のように、
米国との交渉をしなければならないことでもありません。既に日本国内では、航空機による原子力施設災害を防止するため、
施設付近の上空飛行規制をかけ、2001年10月16日、国土交通省航空局長名で操縦士協会へ、9・11テロ以降の周知徹底を行っています。
 横須賀市長として、原子力空母受け入れやむなし判断の条件である、市民の安全や不安を解消する体制整備を日米両政府に求める中に、
当然航空機による災害予防策を実現させることは責務ではないでしょうか。市長として政府と交渉しているのであれば、
その経過について御説明いただきたいと思います。

◎市長(蒲谷亮一)
 次に、原子力施設上空の規制飛行と同様に、原子力艦船寄港時の上空飛行規制の要請が必要ではないかという点でございます。
 お尋ねの原子力艦船上空の飛行制限につきまして外務省に問い合わせたところ、「原子力空母は、艦載機の離発着を含め、
その上空での艦載機の運用を前提としている。また、米国の原子力艦船は、実際の戦闘の衝撃に耐えつつ、安全性が確保されるよう
設計されており、そのように設計されていない通常の原子力発電所等と同様に上空の飛行制限がかからないことによって、
安全性が損なわれるわけではない」という回答を得ております。

◆1番(原島浩子)
 次に、原子力空母寄港の際の上空の飛行規制の要望についてなのですけれども、外務省の御回答が、艦載機の離発着、上空での艦載機の
安全性の確保ができているからというお答えがあったというのですが、これはいつの御回答なのでしょうか。
 というのも、8月19日の星条旗新聞に外務省のコメントが出ております。「横須賀市からは、まだ上空飛行禁止要請の制限につい
て要求が来ていない」、これは外務省日米地位協定室のオクダさんが言っているそうです。そして、「もし要求があれば、
日本政府がその必要性を判断することになる」とつけ加えているそうです。
オクダ氏はまた、「在日米軍からもそのような要求は出ていない」と言って、在日米軍司令部スポークスマンのジョン・ナイランダー氏は、
「今のところ米海軍は、現行の規制措置を守るつもりだ」と語った。「日本政府は、原子炉上空の飛行制限を行っている。
米海軍基地上空の飛行制限が必要だと考えれば、日本政府は制限するだろう。飛行制限を変えるかどうか、いずれにせよ日本政府次第だ」
と言っていらっしゃるのですね。ですから、今市長がお答えくださったことと食い違うと私は思うのです。
その市長のお答えになった外務省のコメントはいつだったのか、教えてください。

◎市長(蒲谷亮一) 
 それから、上空規制の外務省の回答の日付はここではわかりませんが、最近の話です。
外務省の回答は、空母というのは、そもそも飛行機がその上を離発着するものだから、上空で飛行機の運航がどうのこうのということと
安全性に関係はないということで、一般の原子力発電所とは違いますという回答を最近受けております。

◆1番(原島浩子) 
   御答弁ありがとうございます。
 外務省の最近の話ということなのですが、それにしては、外務省の横須賀市民への説明責任ということが、私としては大変乏しい
のではないかと思っております。ですから、これで市長が納得されるのかどうか。
 堅牢性のテストについても十分ではない。市長もお調べになっていただきたいと思います。このテストというのは、50Gを当てて
爆発したものではないということ。それが艦載機の離発着とどう関係があるのか、その辺をぜひ検証していただきたいと思います。

◎市長(蒲谷亮一) 
  私どもとしては、上空飛行の規制に関しては、先ほど答弁したような外務省からの回答を先般受けておりますので、
そのとおりお答えいたしました。