横浜で銃口を市民の集まる場に向けた兵士たち、続報：質問に答えない防衛省

4月29日の正午頃の横浜ノースドック。兵士たちが基地の外に銃口を向け射撃の姿勢をとっていた。
「みなとみらい地区」の臨港パークから見えた光景(26.4.29 星野 撮影）


真ん中で伏射の姿勢をとる兵士の銃口は「新港ふ頭地区」あるいは「みなとみらい地区」の方向に向けられているようにも見える。
この日は休日で、どちらの場所も大勢の市民で賑わっていた(26.4.29 星野 撮影）

4月29日の昼頃、横浜ノースドックで複数の兵士たちが基地の外の市民生活の場に銃口を向け射撃の姿勢をとったことは、既に当HPで報じた通りだ。

2026年5月8日付け記事 横浜港の真ん中で射撃の姿勢をとる兵士たち

この件について、福島みずほ参議院議員が5月22日、防衛省に対して資料請求のかたちで質問を行った。

防衛省の「回答」は、5月29日に福島みずほ参議院議員の事務所に「提出資料」として届けられたが、それは「回答」とは言えないものだった。
質問と「回答」の全文を以下に掲載する。

質問


防衛省の「回答」

米軍兵士が横浜港のど真ん中の基地で、基地の外の市民の仕事や憩いの場に銃口を向けて射撃の姿勢をとったという重大な事件について、防衛省は言及すらしようとしなかった。
そして、質問に答えずに一方的に、「日米地位協定において、在日米軍は施設・区域における作業は公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨規定されており、横浜ノースドックの使用に際しても、米軍はこの規定に基づき、適切に運用しているものと認識している」と、自分たちの願望を表明しただけだった。

「公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨規定されて」いるからといって、米軍が「この規定に基づき、適切に運用している」ことが自動的に保障されているわけではないことぐらい、誰にでも分かることだ。
市民が集っている場所に銃口を向けた米軍の現実の行為が、基地の「運用」として「適切」な行為だとでも言うのか？

防衛省にとっては、日本での米軍の現実の振る舞いについて言及することすら不都合なことなのか？
防衛省にとって米軍は、どんなことがあっても隷従しなければならない存在なのか？

（ＲＩＭＰＥＡＣＥ編集部　星野 潔）

2026-6-7|HOME|