横田基地に関する調査結果の概要について

平成11年10月28日
東京都


1)調査目的及び手法

本調査では、横田基地共用化に関する基礎的データを把握し、共用化による効果・影響などを明らかにすることで、都民や関係者の理解に資することを目的とし、一般に公表されている文献、統計データを中心に検討・分析を行った

2)推計年度の設定

成田空港の暫定滑走路供用年度や第7次空港整備五箇年計画の参考資料の需要予測年度より、2002年度、2010年度及び2015年度の三カ年を設定した

3)横田飛行場における航空需要予測

需要予測

2002年度 2010年度 2015年度
国内 旅客〔万人/年〕
470
530
560
旅客〔万トン/年〕
4.3
4.6
4.8
国際 旅客〔万人/年〕
350
440
500
旅客〔万トン/年〕
19
24
28

想定される開設路線における需要

2002年度 2010年度 2015年度
国内 旅客〔万人/年(回/日)〕

220(22)

250(24)

260(26)

旅客〔万トン/年(回/日)〕
2.9
3.1
3.2
国際 旅客〔万人/年(回/日)〕

160(18)

200(22)

230(26)

旅客〔万トン/年(回/日)〕
8(2)

10(2)

12(2)

4)横田飛行場における民間航空機の離着陸回数

2015年推計値

54回/日

内訳
国内旅客機
26回/日
国際旅客機
26回/日
国際貨物機
2回/日

2015年度は約2万便で、現行の横田の約1万9千回を足し合わせると、約3万9千回となるー大阪(伊丹)空港の約4割程度

5)横田飛行場における軍用機等の離着陸回数(ヘリコプターを除く)

離着陸回数
低空通過(離着陸換算)
平均日
54
5(10回)
多い日
82
8(16)
少ない日
18
2(4)

6)共用化に伴う騒音影響予測

WECPNLの推計にあたって、次の条件を設定した


以上の条件に基づき、米軍機だけの場合の多い日(98回)、平均日(64回)、少ない日(22回)の3事例に、国内線(26回)と国際線(28回)を組み合わせた設定で騒音影響予想(WECPNL)を行った


現状の横田飛行場を想定し、米軍機の各コンターと民間航空機が就航した場合の各コンターとの比較を行った

  1. 米軍機の多い日のコンターとの比較

    米軍機平均日に国内線を重ねた場合、離着陸方向において影響範囲は縮小した

    米軍機の少ない日に国内線と国際線を重ねた場合、影響範囲はほぼ同じであった

  2. 米軍機の平均日コンターとの比較

    米軍機の少ない日に国内線を重ねた場合、影響範囲は縮小した


また、米軍機の多い日に国内線(26回)と国際線(28回)を加えた場合、即ち、今回推計の最大値の場合でも、WECPNL75のコンターは、現在設定されている第1種区域(昭和59年3月指定)の範囲内にあることが確認された


騒音発生源対策
  横田基地における発生源対策としては、昭和39年4月17日、日米合同委員会において、最低高度、速度の指定、夜間飛行訓練の制限等の措置により、基地周辺の航空機騒音の軽減について合意(平成5年11月、一部改正)されている
<参考>
民間航空機における一般的な航空機騒音対策

7)多摩都市圏への影響(経済効果)

共用化による期待効果

共用前
ターミナルビル建設投資効果
共用後 貨客利用効果
空港関連施設売上効果
航空貨物関連産業売上効果
国内旅客需要効果
国際旅客需要効果
航空依存産業立地効果


生産誘発額、誘発就業者数の推計
「1990年(平成2年)東京都産業関連表」を用いたモデルにより、一次波及効果を推計


2015年における経済効果

  1. 民間航空機54回を想定(国内旅客26回、国際旅客26回、国際貨物2回)
    生産誘発額 約1,400億円  雇用誘発 約8,300人
  2. 民間航空機26回を想定(国内旅客26回)
    生産誘発額 約700億円  雇用誘発 約4,100人

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