来るな、第一軍団。地元自治体のとりくみ

１０月１４日、市谷の防衛施設庁内で、第一軍団司令部移駐反対の要請を行う相模原市基地返還促進市民協議会の代表団。
左側が防衛施設庁、右手前は筆者（金子）、２人おいて小川勇夫相模原市長

キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の移駐問題をめぐって、地元の相模原市、座間市では市長を先頭に移駐反対のさまざまな運動が行なわれている。

そのひとつとして米軍や、国・外務省、防衛施設庁への反対の要請行動が行なわれている。
　１０月１３日には、相模原市長と座間市長が外務省の副大臣と防衛庁長官に直接会って、移駐に反対する地元自治体としての要望書を手渡した。
　翌１４日には　相模原市基地返還促進市民協議会の代表団が、キャンプ座間で在日米陸軍の副司令官に会い、申入れを行った。さらに同日中に外務省、防衛施設庁に反対の申入れと交渉をおこなった。〔写真〕
　１０月２０日には相模原、座間両市の助役が、神奈川県選出の全国会議員の事務所を回り、要請を行った。

　なお、一連のキャンプ座間に第１軍団の移駐が決まったかのような報道に対し １８日　外務省に相模原市渉外課が行なった照会への回答は以下のとおり。　一切情報を提供しないで、既成事実を積み上げていく外務省のやり方はひどいものだ。相模原市長も地元の住民も怒っている。

（金子ときお・相模原市議）

平成１６年10月19日　　　　　　                                   相模原市渉外課

外務省日米安全保障条約課に電話で確認（10月18日午後4時45分頃）

○「陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転を受け入れる方向で本格的な検討に入った。」
→ 事実でない。
現在は、基本的論点の包括的見直しをしており、日米の役割分担や任務などについて協議をし、
具体的なアイデアを出し合い、お互いの理解を深めている段階である。
       
○「日米間の防衛協力の内容を定めたガイドラインの見直し作業も始まった。」
→ 事実でない。
現時点では、見直しについて考えていない。

                                                                                        以　上

'2004-10-23|HOME|